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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000193176
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2016-016
事例作成日
(Creation date)
2016年05月29日登録日時
(Registration date)
2016年06月10日 16時08分更新日時
(Last update)
2016年09月06日 11時54分
質問
(Question)
団塊ジュニア世代の、近年の労働環境についての研究書・概説書(特に統計的な分析をしているもの)などを探している。
回答
(Answer)
以下の資料・情報を紹介した。
なお、「団塊ジュニア」という用語は、『厚生労働白書 平成20年』(厚生労働省)、『平成24年版 高齢社会白書(全体版)』(内閣府)を確認し、「昭和46(1971)-49(1974)年に生まれた人」という定義で調査した。

1 図書
『日本における労働移動に関する実証分析』(佐藤一磨著 三菱経済研究所 2015)
 p14-15 図表2.1男女別の転職率の推移,図表2.2年齢別転職率の推移(男性),図表2.3年齢別転職率の推移(女性)
 p43 図表3.3年齢別転職者構成比,図表3.4年齢別、学卒年別転職発生割合
 転職に関して年齢別のデータあり。(団塊ジュニア世代は2015年段階で40-49歳)
『団塊格差』(三浦展著 文藝春秋 2007)
 p168 団塊世代男女の子どもの職業データあり。
『団塊世代60年』(北城恪太郎[ほか]著 社会経済生産性本部編 生産性出版 2006)
 p135「1980年以降に団塊ジュニアが顕著に現れ、この世代がパラサイトシングルのピークとなっている。」とあり。親と同居の若年未婚者数の推移―全国(1980年-2004年)データあり。
『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究』(労働政策研究・研修機構編 労働政策研究・研修機構 2015)
 調査内容は以下のウェブサイトでも閲覧可能である。
《独立行政法人労働政策研究・研究機構》( http://www.jil.go.jp/index.html  独立行政法人労働政策研究・研究機構)
 調査研究成果-調査研究成果-労働政策研究報告書
 「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究 経歴分析を中心として」(「労働政策研究報告書 No.180」独立行政法人労働政策研究・研究機構 2015.9)
 「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究 現状分析を中心として」(「労働政策研究報告書 No.164」独立行政法人労働政策研究・研究機構 2014.5)
 全国の25-34歳層(若年)の非正規労働者と35-44歳層(壮年)〔補記:1969-1978年生まれカ〕の非正規労働者を対置させて、壮年非正規労働者の仕事と生活の現状を分析にしたもの。ただし、アンケート調査は2013年度に行われているため、その際の25-44歳の男女が対象となっている。

2 雑誌
『別冊宝島2367 1970年代生まれ大百科』(宝島社 2015)
 p26-27 70年代生まれの労働データ
 p126-127 70年代生まれの収入・働き方データ
 p128-129 70年代生まれの学歴データ
 この他、1970年代生まれの様々なデータが掲載されている。
「団塊ジュニアのライフプランニングを考える」(『日本版FPジャーナル 2009年12月』 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 2009.12)
 p2-13 団塊ジュニア層のライフプランニングについての特集記事あり。ただし2009年発行の雑誌のため、用いられている統計データは古い。
「絶望の非正規」(『週刊東洋経済 2015年10月17日』東洋経済新報社 2015.10)
 p48- 「バブル崩壊が招いた就職氷河期。」「最初の世代はすでに40代に突入した」とし、「中年フリーター」について取り上げた特集記事あり。

3 その他の資料
(1)白書・統計
『労働経済の分析 平成23年版』(厚生労働省編 厚生労働省 2011)
 p148-195「第2章 経済社会の推移と世代ごとに見た働き方 第3節 世代ごとにみた働き方と企業における対応」
 p150 働き方や就業意識などを世代ごとにまとめた図と分析が複数掲載されている。
 「団塊ジュニア」世代について、「1970年代前半生まれの世代」で「青年期にはおおむね好況期の中で育ったが、入職期には就職氷河期となった」とし、「こうしたことが、その後の働き方や就業意識にも大きな影響を与えている可能性がある」とあり。
 平成24年版-27年版は、いずれの資料も団塊ジュニアの労働環境について調査したものはないが、労働について年代別になっている調査はある。

(2)インターネット情報
《リクルートワークス研究所》( http://www.works-i.com/research/works-review/r010.html  株式会社リクルートホールディングス)
「「バブル世代」は,本当に特殊な就業意識を持つのか:「団塊ジュニア世代」との比較から」(「Works review : リクルートワークス研究所研究報告 10」p64-75 リクルートワークス研究所 2015)
 アンケート調査による団塊世代と団塊ジュニア世代の就業意識の違いについて定量的に分析している。
 p66「勤務先の種類」団塊ジュニア世代の勤務先の種類・役職についての分析・表あり。
 p68「就業意識の世代別実態」団塊ジュニア世代の分析あり。
回答プロセス
(Answering process)
1 「団塊ジュニア」の定義を確認する
《厚生労働白書 平成20年》( http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08/dl/05.pdf  厚生労働省)
 p46「団塊ジュニア世代(1971(昭和46)-1974(昭和49)年生まれ)」との記述あり。 
《平成24年版 高齢社会白書(全体版)》( http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html  内閣府)
 「(2)将来推計人口でみる50年後の日本」の項目に、「いわゆる「団塊ジュニア」(昭和46(1971)-49(1974)年に生まれた人)」との記述あり。

2 自館目録を〈団塊ジュニア〉で検索、回答資料のほか以下の資料を確認する
『団塊世代のライフデザイン』(佐藤博樹[ほか]著 中央法規出版 2005)
 p57-60労働者の意識・価値観について
 p58表3-1 仕事と余暇の関係(男性)、表3-2仕事・余暇両立(男性:生年別)に、団塊ジュニア20代頃(1993年)や生年1973年以降のデータあり。

3 《Google ブックス》( http://books.google.co.jp/  Google)を検索する
(1)〈団塊ジュニア & 就業 or 就労 or 労働 or 仕事〉で検索した結果から自館所蔵資料を確認する
『労働経済の分析 平成23年版』(回答資料)
 なお同書の平成24年版-平成27年版には、団塊ジュニアの労働環境について調査したものはないが、年代別に労働について比較した図はある。
(2)〈就職氷河期〉で検索した結果から自館所蔵雑誌を確認する
「絶望の非正規」(『週刊東洋経済』)(回答資料)
 上記資料の参考引用文献より以下資料を確認する。
『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究』(回答資料)

4 《国会図書館サーチ》( http://iss.ndl.go.jp/  国会図書館)を〈団塊ジュニア〉で検索、出版が新しい資料は以下2点。
『別冊宝島2367 1970年代生まれ大百科』(回答資料)
「データでわかる団塊の財布・ジュニアの財布」(三浦展著 三菱総合研究所生活者市場予測システム著 洋泉社 2014)(県内公共図書館所蔵)
 団塊ジュニア世代の年収、貯蓄、消費行動についての記述がある様子。

5 論文・雑誌記事の確認
《CiNii Articles》( http://ci.nii.ac.jp/  国立情報学研究所)を〈団塊 & ジュニア〉で検索する。
「「バブル世代」は,本当に特殊な就業意識を持つのか : 「団塊ジュニア世代」との比較から」(「Works review : リクルートワークス研究所研究報告 10」(回答情報)
「高齢化する非正規雇用従事者の心理とサポートについて : 団塊ジュニア世代を中心とした考察」(「臨床心理学研究 (11)」p63-77 東京国際大学 2013)(県内大学図書館所蔵)

6 新聞記事の確認
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)を〈団塊 & ジュニア〉で検索、労働環境の関連記事を確認するが該当する記事見あたらず。

その他調査済み資料
『若者はなぜ怒らなくなったのか 団塊と団塊ジュニアの溝』(荷宮和子著 中央公論新社 2003) 
『「生意気」の構造 団塊ジュニアの発想が変える21世紀の日本』(橘川幸夫著 日本経済新聞社 1993) 
『「女の子」マーケティング 消費トレンドをリードする団塊ジュニアの研究』(水喜習平著 PHP研究所 1991)
『7割は課長にさえなれません』(城繁幸著 PHP研究所 2010)
『思想としての全共闘世代』(小阪修平著 筑摩書房 2006)

ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2016年6月10日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
『日本における労働移動に関する実証分析』(佐藤一磨著 三菱経済研究所 2015), ISBN 978-4-943852-52-0
『団塊格差』(三浦展著 文藝春秋 2007), ISBN 978-4-16-660559-0
『団塊世代60年』(北城恪太郎[ほか]著 社会経済生産性本部編 生産性出版 2006), ISBN 4-8201-1832-3
『別冊宝島2367 1970年代生まれ大百科』(宝島社 2015)
『日本版FPジャーナル 2009年12月』(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 2009.12)
『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究』(労働政策研究・研修機構編 労働政策研究・研修機構 2015)
『労働経済の分析 平成23年版』(厚生労働省編 厚生労働省 2011)
キーワード
(Keywords)
労働問題研究
団塊ジュニア
団塊の世代
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000193176解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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