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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000164032
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
6001005476
事例作成日
(Creation date)
2014/09/24登録日時
(Registration date)
2014年12月05日 00時30分更新日時
(Last update)
2014年12月05日 00時30分
質問
(Question)
私の住んでいる町でも外国人の人を見かけることが多くなりました。多文化共生とはどのようなものなのか、わかるような参考資料を教えてください。
回答
(Answer)
当館の蔵書から、次の5冊をご紹介します。

1)『まんがクラスメイトは外国人(入門編): 初めて学ぶ多文化共生』(「外国につながる子どもたちの物語」編集委員会/編 明石書店 2013.6)当館請求記号【J334/6N】貸出可

2)『まんがクラスメイトは外国人: 多文化共生20の物語』(「外国につながる子どもたちの物語」編集委員会/編 明石書店 2019.4)【J334/6N】貸出可

3)『多文化共生キーワード事典(改定版)』(多文化共生キーワード事典編集委員会/編 明石書店 2010.5)【334.4/342N】貸出可

4)『多文化・共生・グローバル化: 普遍化と多様化のはざま(広島市立大学国際学部叢書2)』(広島市立大学国際学部国際社会研究会/編 ミネルヴァ書房 2010.2)【319/670N】貸出可

5)『はじめて学ぶ異文化コミュニケーション: 多文化共生と平和構築に向けて(有斐閣選書1678)』(石井敏[ほか]/著 有斐閣 2013.11)【361.45/763N】貸出可

参考までに、総務省「多文化きょうせいの推進に関する研究会報告書: 地域における多文化共生の推進に向けて」(2006年3月)から、その背景についてご紹介します。
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf (2014/9/24現在)

 1970年代までは、日本の外国人住民の大半は在日韓国・朝鮮人、すなわち終戦前から引き続き日本に在留している朝鮮半島出身者およびその子孫であった。
 しかし、1980年代以降、経済活動のグローバル化の進展によって国境を越えた人の移動が活発化した。政府による中国帰国者およびインドシナ難民の受入れや、「留学生受入れ10万人計画」による留学生の受入れなどもあり、日本における外国人住民の数は増加していった。
 さらに、1990年に「出入国管理及び難民認定法(入管法)」改定により、日系南米人の来日が促進された。特にブラジル人の増加は著しく、愛知県・静岡県・群馬県等の製造業が盛んな地域においては、この15年あまりの間に、間接雇用の形態による受入れが進んでいる。また、アジアを中心とする国々からは、研修生・技能実習生の受入れが拡大している。このように外国人住民は、人口の伸びとともに、多国籍化が進んでいる。そして、このような経緯により1980年代から増加したいわゆる「ニューカマー」の中で定住化が進み、国際結婚も増え、永住資格や日本国籍を取得する者が増加していった。
 今後、日本は本格的な少子高齢化の進展により、人口減少の時代を迎え、日本の労働力人口は大きく減少するものと思われる。一方、フィリピンとの経済連携協定(EPA)の交渉における看護師・介護福祉士の受入れの検討など、諸外国とのEPAを契機に日本の外国人受入れが進む可能性もある。こうした国内外の様々な要因によって、外国人住民の更なる増加が予想される。(p.3)

次に、同報告書から多文化共生の必要性についての部分を引用します。

 外国人の定住化が進む現在、外国人を観光客や一時的滞在者としてのみならず、生活者・地域住民として認識する視点が日本社会には求められており、外国人住民への支援を総合的に行うと同時に、地域社会の構成員として社会参画を促す仕組みを構築することが重要である。すなわち、従来の外国人支援の視点を超えて、新しい地域社会のあり方として、国籍や民族のちがいを超えた「多文化共生の地域づくり」を進める必要性が増しているのである。
 前述のように、今後、日本の総人口は急速に減少していくことが予想される。グローバル化の進展により、人の国際移動がますます活発になる中で、社会の活力を維持するためには、外国人を含めた全ての人が能力を最大限に発揮できるような
社会づくりが不可欠であり、地域において多文化共生を推進する必要性はより一層高まることとなろう。

 なお、この定義からもわかるとおり、多文化共生を推進していくためには、日本人住民も外国人住民も共に地域社会を支える主体であるという認識をもつことが大切である。(p.5)

[事例作成日: 2014年9月24日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
人口.土地.資源  (334 8版)
参考資料
(Reference materials)
まんがクラスメイトは外国人 入門編 「外国につながる子どもたちの物語」編集委員会∥編 明石書店
まんがクラスメイトは外国人 「外国につながる子どもたちの物語」編集委員会∥編 明石書店
多文化共生キーワード事典 多文化共生キーワード事典編集委員会∥編 明石書店
多文化・共生・グローバル化 広島市立大学国際学部国際社会研究会∥編 ミネルヴァ書房
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
出版情報
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000164032解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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