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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000154892
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M14031314268370
事例作成日
(Creation date)
2014/03/06登録日時
(Registration date)
2014年06月21日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
特定目的会社の設立手続について詳しく書かれた本はないか。
回答
(Answer)
①p.15-38の「第2部 特定目的会社による資産流動化 第2節 設立等」で、特定目的会社設立の手続について、根拠となる法律の条文とともに、Q&A形式で説明している。。
②p.103-139に、特定目的会社の設立に関する資産流動化法第13条から第25条の解説があり、準用条文も掲載されている。
③p.98-114に、特定目的会社の設立手続の解説があり、定款の例や資産流動化計画のモデルケースなども掲載されている。必要な記載事項や添付書類などは図表にまとめられている。
④「第26章特定目的会社(SPC)の登記」の章のp.1271-1282に設立手続の解説があり、設立登記申請書や定款の記載例も掲載されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
金融.銀行.信託  (338 9版)
参考資料
(Reference materials)
①高木 秀文編著『TMKの理論と実務』金融財政事情研究会,2009,21,664p.参照はp.15-38.
②長崎 幸太郎編著『逐条解説資産流動化法』金融財政事情研究会,2009,22,713p.参照はp.103-139.
③国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室監修『基礎からよくわかる不動産証券化ガイドブック』ぎょうせい,2008,6,193p.参照はp.98-114.
④立花 宣男編集代表『法人登記の書式と手続』日本加除出版,2007,1,56,1372p.参照はp.1271-1282.
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2014031314201368370
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000154892解決/未解決
(Resolved / Unresolved)