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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000142953
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
OSPR13070045
事例作成日
(Creation date)
2013/10/11登録日時
(Registration date)
2013年12月31日 20時25分更新日時
(Last update)
2014年05月25日 20時37分
質問
(Question)
自治会(町会、地縁団体、地域コミュニティ等の名称あり)は、近隣住民による任意加入の制度ですが、全国的にその加入率が年々低下していることが、マスコミ等で報道されているほか、実感としても感じます。しかし、実際に「低下」しているかどうかのデータは私が調べた範囲確認できません。大阪府下の個別自治体でも構いませんし、府全体、または、全国、他府県等のデータでも構いませんので、こうしたデータが記載されている資料を確認したく思っています。

事前調査事項
大阪府下の各自治体のホームページを使って、自治会加入率が公表されている自治体は、年度をさかのぼり調べました。しかし、公表されていても数年前のものしかなく、明確な加入率の低下は確認できませんでした。
回答
(Answer)
改めて当館所蔵の資料およびインターネットで調べたところ、次のようなものがありました。

『現代日本の自治会・町内会:第1回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』(辻中豊/ほか著 木鐸社 2009.10)
p26に図「市民社会組織への加入率の推移」があり、自治会・町内会等として1972~2007年の推移を2・3年おきに折れ線グラフで表してあり、その説明として「近年になって減少傾向にあるとはいえ、自治会への加入率が群を抜いて高いことがみてとれる。(中略)90年代半ばまで6割以上が加入し、現在もなお4割が加入しているというのは(後略)」とあります。その他にも自治会に関するデータが複数収められています。

『町内会・自治会の新展開』(東海自治体問題研究所/編 自治体研究社 1996.1)
巻末の資料3 p263-274に「自治体、町内会等の住民自治組織の実態調査結果の概要(昭和55年12月調査 自治省行政課)」があり、p268に(4)加入状況として「ほとんどすべて(9割以上)の世帯が加入していると答えた市区町村が圧倒的に多く95.4%をしめている」とあります。また、巻末の資料4 p275-285に「地縁団体認可状況等調査結果(平成4年度 平成5年3月 自治省行政局行政課)」があり、p281 6認可地縁団体の構成員の加入率として「加入率が90%以上が、最も多く、およそ三分の二を占めている」とあります。

雑誌『地方自治 No.737 平成21年4月5日発行』(地方自治制度研究会/編 ぎょうせい)p116-128に「地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査結果について」という論文があり、表4「認可地縁団体の認可時における構成員数の規模別地縁団体数等の状況」に加入率別内訳の割合があります。この調査は過去にも2回行われているようで、それぞれ『地方自治』No.675 平成16年2月5日発行 p54-66、No.591 平成9年2月5日発行 p52-66に掲載されています。

『国民生活白書 平成19年版』(内閣府編 社団法人時事画報社 平成19年7月 全文インターネットで閲覧可能です)
第2章 地域のつながり 第1節の2 地域のつながりの変化 に●町内会・自治会の加入率には大きな変化がない という項目があります。p78 町内会・自治会の加入率には大きな変化がない という見出しがあり、「…70年に実施された調査では、20歳以上の人々に町内会・自治会への加入の有無を尋ねているが、この結果を見ると、90.2%が町内会・自治会に加入していたことが分かる(第2-1-20図)。また2003年に行われた別の調査では、認可地縁団体に対して対象住民の加入率を尋ねているが、加入率が90%を超える団体が66.2%と約3分の2に上っている(第2-1-21図)。70年代と2003年調査は、対象となる地縁団体の範囲が違うなどのさがあり、直接には比較することはできない。しかしながら、地縁団体への参加率は高水準であるとの点では、30年前から現在までそれほど大きな変化がなかったと考えて良いだろう。」と記載があります。

CiNii Articles で「自治会 加入率」で検索すると次の論文があります。機関リポジトリで全文閲覧可能です。
「自治会・町内会への組織論適用に関する予備的考察 (非営利組織の経営研究)」(石栗 伸郎/著 関東学院大学経済経営研究所年報 34, 147-165, 2012-03)
「全国に約30万団体存在する自治会・町内会は,わが国最大の民間非営利組織(NPO)であり,その平均加入率は80%以上と推定される。」という記述があります。

認可されていない団体を含んだ統計については見つけられませんでした。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318)
参考資料
(Reference materials)
『現代日本の自治会・町内会:第1回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』(辻中豊/ほか著 木鐸社 2009.10) (26)
『町内会・自治会の新展開』(東海自治体問題研究所/編 自治体研究社 1996.1) (263-285)
雑誌『地方自治』No.737 平成21年4月5日発行 (115-128)
雑誌『地方自治』No.675 平成16年2月5日発行 (54-66)
雑誌『地方自治』No.591 平成9年2月5日発行 (52-66)
国民生活白書 平成19年版(2013/10/11現在) ( http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h19/01_honpen/index.html )
自治会・町内会への組織論適用に関する予備的考察 (非営利組織の経営研究)」(2013/10/11現在) ( https://library.kanto-gakuin.ac.jp/e-Lib/catdbl.do?pkey=NI30000009&initFlg=_RESULT_SET_NOTBIB )
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000142953解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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