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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000141339
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2013-063
事例作成日
(Creation date)
2013/04/12登録日時
(Registration date)
2013年11月29日 09時26分更新日時
(Last update)
2014年02月12日 16時45分
質問
(Question)
アメリカ合衆国での戦争に関する法律(決定権や宣戦布告など、戦争に至るまでの法律上の手続き)について知りたい。
『世界の憲法集 第3版』(阿部照哉、畑博行編 有信堂高文社 2005)の第1条第1節(立法権の帰属、二院制)、第1条第7節(立法手続)の内容、第1条第8節11項(宣戦布告)を確認したが、アメリカ合衆国憲法には該当するような条文がなかった。
回答
(Answer)
アメリカ合衆国での戦争権限に関する法律、大統領と連邦議会の関係について書かれた以下の資料を提供した。
 
『現代アメリカの外交と政軍関係』(宮脇岑生著 流通経済大学出版会 2004)
 大統領と連邦議会の戦争権限について詳述された資料。
 p23-48「第一章 アメリカの連邦議会と大統領の戦争権限」
 p159-196「第六章 一九七三年戦争権限法の概要」
 巻末p(39)-(44)「戦争権限法原文」
 
『アメリカの国家安全保障政策』(花井等、木村卓司共著 原書房 1993)
 大統領についてはp30-36「大統領の権限と責任」、議会についてはp273-281「安全保障政策決定と議会の参与(3)戦争権限」に記述がある。
 
『日本の安全保障と戦争権限法』(玉置和郎著 オーエス出版 1985)
 p79-111「第三章 合衆国憲法と開戦権限」
 p113-128「第四章 戦争権限法」
 p188-198 戦争権限法の原文が掲載されている。
 p199-212「議会及び大統領の戦争権限に関する共同決議(略称「戦争権限法」仮訳)」に戦争権限法の日本語の仮訳が掲載されている。
 
『アメリカ合衆国大統領の戦争権限』(宮脇岑生著 教育社 1980)
 戦争権限法をめぐる連邦議会と大統領の関連について、詳述されている。
 
『米国戦争権限法の研究』(浜谷英博著 成文堂 1990)
 戦争権限法に関する研究書。
 
『《9・11》の衝撃(インパクト)とアメリカの「対テロ戦争」法制』(岡本篤尚著 法律文化社 2009)
 2001年9月11日にアメリカで起こった、「同時多発テロ」事件以後に展開された一連のアメリカにおける、対テロ法制について詳述されている。
回答プロセス
(Answering process)
所蔵資料NDC323(憲法)、NDC319.53(アメリカ合衆国-外交 対外関係)の資料を確認した。
自館目録を〈戦争権限〉で検索しヒットした資料を確認した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
憲法  (323 9版)
参考資料
(Reference materials)
『現代アメリカの外交と政軍関係』(宮脇岑生著 流通経済大学出版会 2004), ISBN 4-947553-33-2
『アメリカの国家安全保障政策』(花井等、木村卓司共著 原書房 1993), ISBN 4-562-02445-3
『日本の安全保障と戦争権限法』(玉置和郎著 オーエス出版 1985)
『アメリカ合衆国大統領の戦争権限』(宮脇岑生著 教育社 1980)
『米国戦争権限法の研究』(浜谷英博著 成文堂 1990), ISBN 4-7923-0168-8
『《9・11》の衝撃(インパクト)とアメリカの「対テロ戦争」法制』(岡本篤尚著 法律文化社 2009), ISBN 978-4-589-03109-9
キーワード
(Keywords)
戦争権限法
戦争権限法-アメリカ合衆国
アメリカ合衆国-国防-法令
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000141339解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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