レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012/04/25
- 登録日時
- 2013/01/27 02:01
- 更新日時
- 2014/04/02 12:55
- 管理番号
- OSPR12040061
- 質問
-
下水事業への地方公営企業法全部適用の効果・成果について調べています。企業性の発揮など、基本的なものから、個別・具体的なもの
まで、先行自治体の例も含めて、把握したいと思っています。
よろしくお願いします。
- 回答
-
1.下水道事業の地方公営企業法の適用について
【図書】
・『地方公営企業経営論:水道事業の統合と広域化』(石原俊彦/著 関西学院大学出版会 2011.3)【335.7/255N】
第8章
p.158 第1節 地方公営企業法適用の必要性
「法非適用事業の典型である下水道事業について、法適用がなぜ有効であるかを整理する」と記載されています。
p.159 第2節 下水道事業における企業会計化の動向
p.177-185 第5節 上水道事業と下水道事業の組織統合のメリット
が掲載されています。
・『水道サービスが止まらないために:水道事業の再構築官民連携』(宮脇淳/編著 時事通信社 2007.9)【518.1/276N】
p.180-190 第5章 水道事業の再構築 第1節 水道事業の民営化の国際的な動向
p.191-241 第2節 水道事業の再構築例 として
1.東京都多摩地区の水道の一元化
2.松山市・DBOによる浄水場整備等事業の概要
3.福島県三春町における包括委託
4.八戸圏域における水道事業の広域化
が記載されています。
・『水道事業の民営化・公民連携:その歴史と21世紀の潮流』(斉藤博康/著 日本水道新聞社 2003.9)【518.1/260N】
・『新しい下水道事業 わかりやすい下水道実務選書 第6巻』(下水道実務研究会/編 山海堂 1999.8)【518.2/85N】
下水道事業について技術的な面から説明しています。
・『地方公営企業年鑑 第53集(平成17年度) 』(地方公営企業経営研究会/編 2007.4)【DC335/8N】貸出不可
総務省の下記サイトでも平成15年から21年度まで公開されています。(平成24年4月27日現在)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei21/html/index_ge.html
7.下水道事業編 では統計データをご覧いただけます。
下水道事業>付表(1)下水道事業経営団体一覧(法適用企業)として「条例全部」、「条例財務」別に団体名(都市名)が記載されています。
【雑誌】
当館所蔵雑誌に掲載されていた論文は以下のとおりです。
・「相談室 下水道事業における地方公営企業法の適用について 」
『自治大阪』60(6)(大阪府総務部市町村課 2009.9)p.20-22
「下水道事業について、地方公営企業法の適用を考えています。現状やメリットについて教えてください」の質問についての回答があります。
全文がインターネットで公開されています。
http://www.masse.or.jp/ikkrwebBrowse/material/files/200909_p20.pdf
・「下水道事業の地方公営企業法適用(5) 」對馬 和也
『公営企業』41(5)(地方財務協会 2009.8)p. 70-81,
・「地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の事例報告--下水道事業の組織・会計の統合及び地方公営企業法適用 」遠藤 誠作
『公営企業』41(1)(地方財務協会 2009.4)p. 41-53
・「下水道の地方公営企業法適用及び公会計改革・財政健全化法と絡めたこれからの公営企業会計経営のトピックについて--現場から見た公営企業会計(北上市の下水道事業、上水道事業を例にとって) 」菊池 明敏
『公営企業』40(1)(地方財務協会 2008.04)p.28-45
・「相談室 下水道事業における地方公営企業法の適用について 」
『公営企業』39(6)(地方財務協会 2007.9)p.90-93
・「公連協調査研究報告 地方公営企業(上下水道)の経営改善に関する実態調査研究」
武田 勝 , 井手 英策
『公営企業』42(9)(地方財務協会 2010.12) p.92-101
・「地方公営企業の地方財政措置の財源図(第2回)下水道事業の地方財政措置の財源図」
細田 隆
『公営企業』41(12)(地方財務協会 2010.03)p.88-104,
【インターネット】
市町村の「下水道事業の地方公営企業法適用方針」等が掲載されていましたのでご紹介します。(2012/4/25現在)
・「下水道事業における地方公営企業会計の適用について」審議会資料 平成23年7月7日
寒川町公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画策定業務委託
http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/__download__/7442/150200-2011-01siryou7.pdf
・茅ヶ崎市公共下水道事業 地方公営企業法適用基本方針 【概要版】 平成平成21年2月 茅ヶ崎市下水道部
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/localhost/110gesuido/010gesuisoumu/chigasakishikoukyougesuidoujigyoutihoukoueikigyouhoutekiyoukihonnhoushinn.pdf
・宝塚市下水道事業運営審議会答申 平成16 年5月27日 宝塚市下水道事業運営審議会
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/sub_file/02020000000000-tousin.pdf
・所沢市公共下水道事業 地方公営企業法適用基本計画書 平成22年3月 所沢市下水道部
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/suido/gesuido/tokorozawa_gesuido/kihonkeikaku/files/kihon-keikaku.pdf
・水道事業および下水道事業の組織統合に関する総括 豊中市上下水道局 平成23年(2011年)2月23日
http://www.tcct.zaq.ne.jp/toyonaka_suidou/06_annai/02_keiei/11_integration/generalization.pdf
・第1回宇都宮市上下水道事業懇話会 日 時:平成20年8月28日(木)
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/dbps_data/_material_/localhost/jogesuido/keieikikaku/shingikai/jyougesuidoujigyoukonnwakaisiryou1-5_200828.pdf
・下水道事業への地方公営企業法適用、企業会計化について 平成23年3月 鳥取市環境下水道部下水道企画課
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1298873221286/activesqr/common/other/4db8f510004.pdf
・地方公営企業における民間的経営手法等の取組事例集(PDF) 平成16年5月 総務省自治財政局公営企業課
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/local/mokuji.html
・八尾市下水道事業 地方公営企業法適用移行基本計画書 平成24年(2012年)2月
http://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000017/17587/gaiyouban.pdf
2.地方公営企業法について
ご質問とは直接関係ないかもしれませんが参考までにご紹介します。
「地方公営企業法等の一部改正(通知)」 (総財公第103号平成23年8月30日)が出されていますのでご注意ください。
【図書】
『地方公営企業関係法令集 平成24年版』(地方公営企業制度研究会/編 地方財務協会 2011.8)【335.7/35N】貸出不可
地方公営企業関係の法令(平成23年4月1日現在をもって改訂)・通知(同年7月30日現在をもって加除訂正)を収録。地方公営企業法、同施行令に行政実例・基本通知と注釈を加えた、解説書を兼ねた法令集。
『地方公営企業法(地方公務員の法律全集11)』(白崎徹也/著 ぎょうせい 1992.8)【320.8/2N/11】
『地方公営企業の理論と実際:地方公営企業法と地方自治法および地方公務員法との関連』(加賀裕/著 帝国地方行政学会 1973.12)【335.7/243N】
『地方公営企業法逐条解説』(関根則之/著 地方財務協会 1968.7)【529/215】
『財務(1)最新地方自治法講座 7』(瀧野欣彌/編著 ぎょうせい 2003.9)【318.1/157N/7】
【インターネット】
・「地方公営企業法等の一部改正(通知)」 (総財公第103号平成23年8月30日)について
菅 原 敏 夫
自治総研通巻397号 2011年11月号
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/11/tsugawara1111.pdf(2012/4/25現在)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 企業.経営 (335 8版)
- 参考資料
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- 『地方公営企業経営論:水道事業の統合と広域化』(石原俊彦/著 菊池明敏/著 関西学院大学出版会 2011.3)(ページ:158-159, 177-185)
- 『水道サービスが止まらないために:水道事業の再構築官民連携』(宮脇淳/編著 眞柄泰基/編著 時事通信社 2007.9)(ページ:180-190, 191-241)
- 『水道事業の民営化・公民連携:その歴史と21世紀の潮流 水ブックス』(斉藤博康/著 日本水道新聞社 2003.9)
- 『自治大阪』
- 『公営企業』
- 『新しい下水道事業 わかりやすい下水道実務選書 第6巻』(下水道実務研究会/編 山海堂 1999.8)
- 『地方公営企業関係法令集 平成24年版』(地方公営企業制度研究会/編 地方財務協会 2011.8)
- 「下水道事業における地方公営企業会計の適用について」審議会資料 平成23年7月7日 寒川町公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画策定業務委託(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/__download__/7442/150200-2011-01siryou7.pdf)
- 茅ヶ崎市公共下水道事業 地方公営企業法適用基本方針 【概要版】 平成平成21年2月(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/localhost/110gesuido/010gesuisoumu/chigasakishikoukyougesuidoujigyoutihoukoueikigyouhoutekiyoukihonnhoushinn.pdf)
- 宝塚市下水道事業運営審議会答申 平成16 年5月27日 宝塚市下水道事業運営審議会(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/sub_file/02020000000000-tousin.pdf)
- 所沢市公共下水道事業 地方公営企業法適用基本計画書 平成22年3月 所沢市下水道部(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/suido/gesuido/tokorozawa_gesuido/kihonkeikaku/files/kihon-keikaku.pdf)
- 水道事業および下水道事業の組織統合に関する総括 豊中市上下水道局 平成23年(2011年)2月23日(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.tcct.zaq.ne.jp/toyonaka_suidou/06_annai/02_keiei/11_integration/generalization.pdf)
- 下水道事業への地方公営企業法適用、企業会計化について 平成23年3月 鳥取市環境下水道部下水道企画課(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1298873221286/activesqr/common/other/4db8f510004.pdf)
- 地方公営企業における民間的経営手法等の取組事例集(PDF) 平成16年5月 総務省自治財政局公営企業課(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/local/mokuji.html)
- 「地方公営企業法等の一部改正(通知)」 (総財公第103号平成23年8月30日)について(2012/4/27現在) (ホームページ:http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/11/tsugawara1111.pdf)
- 八尾市下水道事業 地方公営企業法適用移行基本計画書 平成24年(2012年)2月(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000017/17587/gaiyouban.pdf)
- 地方公営企業年鑑(2012/4/27現在) (ホームページ:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html)
- キーワード
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- 下水道 下水事業 地方公営企業法 全部適用
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000127564