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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000088691
提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
10-1A-201009-02
事例作成日
(Creation date)
2010年03月15日登録日時
(Registration date)
2011年07月20日 02時00分更新日時
(Last update)
2015年11月05日 00時30分
質問
(Question)
戦時中の学童疎開の経費は、どこの予算枠であり支出額はどうだったのか。また、国・府・市負担、保護者負担などについても知りたい。
回答
(Answer)
1.国全体の経費について

『学制百年史』(文部省/編 帝国地方行政学会,1972)p568によると、「集団疎開に要する経費は、保護者の負担を除いた純負担額に対し八割、受入諸費に対し全額を国庫が負担した。昭和十九年度の国庫補助予算は約1億100万円、昭和二十年度は約1億4,000万円であった。」と記述がありました。

また、「文部科学省」のWEBサイトにも同文が公開されていることをご紹介しました。

文部科学省 『学制百年史』「第一編 近代教育制度の創始と拡充 第四章 戦時下の教育(昭和十二年~昭和二十年) 第一節 概説 三 戦時教育体制の進行」
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198101/hpbz198101_2_112.html  (2011.2.22確認)

『昭和財政史 第3巻 歳計』(大蔵省昭和財政史編集室/編 東洋経済新報社,1955)p466「第四章太平洋戦争から終戦まで」の項目に学童の集団疎開についての記述があります。
また、数値が異なりますが、p467「第三百十九表 防空関係諸経費増加推移」に文部省所管の内とする、学童集団疎開補助の昭和19.20年の数字をご紹介しました。

2保護者負担額について

『新修大阪市史 第7巻近代3』(新修大阪市史編纂委員会/編集、大阪市 1994.3)p1032に「集団疎開にかかる費用は保護者が月10円を負担するほかすべて市が負担することになっていた(府実施要綱)」との記述があります。

『学童集団疎開史研究 4 』 ( 大阪市教育センター/[編] 大阪市教育センター,1992.3)p10-11に『北国毎日新聞』昭和19年8月20日記事として大阪から来る集団学童の父兄負担額は月10円、諸手当決る」と記載があります。

『学制百年史』(文部省/編 帝国地方行政学会,1972)p567に疎開地における児童の生活として、食費・土地建物借受料月額の記述とともに、「保護者は生活費の一部として月10円を負担した。」とあります。

3.市経費の具体的な内容

『学童集団疎開史研究 1』(大阪市教育センター教育研究室/[編] 大阪市教育センター、1989.3)の下記ページに記載があります。

p80「十二 疎開準備のための基本的規則の策定」に「集団疎開学校準備指針」の紹介があります。経費について詳述。

p82には「保護者は(中略)毎月10円を納付」とありました。

p173-187「集団疎開学校準備指針」(大阪~現地までについて定めたもの)の全文掲載。設備費・事業費などの記述があります。

p188-207「大阪市立国民学校児童集団疎開 規則並ニ処務規程」第二節「収入」、第三節「支出」、第四節「決算」あり。具体的な額については記載はありません。学校長は父兄から徴収したお金を区収入役へ払い込むなど、納入の手続きが分かります。


上記の他にも、下記の関連資料があります。

『斐川と学童集団疎開 : 二十一世紀に伝えたい貴重な証言 斐川町合併四十五周年記念出版』(斐川町,2001.3) p5「また集団疎開にかかる費用は・・」という記述ありました。

『大阪の学童疎開』 (赤塚 康雄/編著 クリエイティブ21,1996.8)
第二部「大阪の学童疎開」(資料編)に、学童疎開に関する資料(府や市の疎開要綱など)が上述の「集団疎開学校準備指針」7「大阪市立国民学校児童集団疎開 規則並ニ処務規程」以外にも多数収録されています。

また、Webcat Plus「+連想検索」 「学童集団疎開の研究」の連想結果  http://webcatplus.nii.ac.jp/ (2011.7.19確認)より、『学童集団疎開の研究』(星田言/著、近代文芸社、1994)の目次に「集団疎開の費用と予算支出」の項があります。当館では所蔵しておりませんが、大阪府立中央図書館が所蔵していますのでご案内しました。
回答プロセス
(Answering process)
学童疎開のことなので、当時文部省が管轄していたと思われるので、文部省が発行した当館所蔵資料を確認していたところ、『学制百年史』(文部省/編 帝国地方行政学会,1972)に回答記載の記述がありました。

また、費用に関することなので、財政に関連する資料を探していたところ、『昭和財政史 第3巻 歳計』(大蔵省昭和財政史編集室/編 東洋経済新報社,1955)を調べたところ、回答の記述が見当たりました。


大阪の歴史に関することなので、『新修大阪市史 第7巻近代3』(新修大阪市史編纂委員会/編集、大阪市 1994.3)を確認すると、p1032に「集団疎開にかかる費用は保護者が月10円を負担するほかすべて市が負担することになっていた(府実施要綱)」との記述がありました。

また、大阪の学童疎開のことなので、『学童集団疎開史研究 1』(大阪市教育センタ-教育研究室/[編] 大阪市教育センタ-、1989.3)を調べたところ回答記載の記述がありました。

Webcat Plus「+連想検索」 「学童集団疎開の研究」の連想結果  http://webcatplus.nii.ac.jp/  (2011.7.19確認)より、『学童集団疎開の研究』(星田言/著、近代文芸社、1994)の目次に「集団疎開の費用と予算支出」の項があります。当館では所蔵しておりませんが、大阪府立中央図書館が所蔵していますのでご案内しました。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育史.事情  (372 9版)
参考資料
(Reference materials)
当館書誌ID <0080148852>  学制百年史 文部省/[編] 帝国地方行政学会 1972.10
『昭和財政史 第3巻 歳計』 大蔵省昭和財政史編集室/編, 東洋経済新報社,1955,<当館書誌ID:0080147118>
『新修大阪市史 第7巻近代3』 新修大阪市史編纂委員会/編集, 大阪市,1994.3,<当館書誌ID:0000400903>
『学童集団疎開史研究 1 』 大阪市教育センタ-教育研究室/[編], 大阪市教育センタ-,1989.3,<当館書誌ID:0070121699>
文部科学省『学制百年史』「第一編 近代教育制度の創始と拡充 第四章 戦時下の教育(昭和十二年~昭和二十年) 第一節 概説 三 戦時教育体制の進行」 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198101/hpbz198101_2_112.html  (2011.2.22確認)
『学童集団疎開史研究 4  研究紀要 第52号』 大阪市教育センター編]1992.3<当館書誌ID:0000296825>
『大阪の学童疎開 』 赤塚 康雄/編著 クリエイティブ21,1996.8 ISBN 4-906559-06-9<当館書誌ID:0000567375>
『斐川と学童集団疎開 : 二十一世紀に伝えたい貴重な証言 斐川町合併四十五周年記念出版』斐川町(島根県) : 斐川町,2001.3<当館書誌ID:0010116490>
キーワード
(Keywords)
学童疎開
集団疎開
疎開
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000088691解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決