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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000083432
提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
S10-009
事例作成日
(Creation date)
2011年03月25日登録日時
(Registration date)
2011年03月30日 17時31分更新日時
(Last update)
2011年04月12日 14時08分
質問
(Question)
所得税・住民税の基礎的人的控除(基礎控除・扶養控除・配偶者控除)の控除額の変遷を知りたい
対象期間:1960年代~現在 
回答
(Answer)
税制改正にて控除額変更。所得税法と地方税法で定められている。

①本学契約データベース「現行法規」(第一法規法情報総合データベース)にて、所得税法・地方税法の履歴検索にて確認可。
ただし同法律の収録開始年は2001年(平成13年)からの為、2001年以前のものは冊子体六法全書で調べる必要あり。

②税制改正の概要資料は複数あり。国税・地方税の両改正が記載されている資料で調べやすい資料として、下記資料3点を紹介。
用途やご希望の調査方法によって使い分けていただければ良いと思われる。
1.『税経通信』 税務經理協會編、本学所蔵:1950~現在(2011年)
2. 『改正税法のすべて』大蔵財務協会、本学所蔵:1989~現在(2010年)
3.佐藤進, 宮島洋共著『戦後税制史』税務経理協会、第2増補版、1990年
回答プロセス
(Answering process)
①税の事なので変更は法律で定められていると思われる。
・所得税は所得税法(国税)だと思われるが、住民税は何の法律にあたるか調べる。
・「現行法規」(第一法規法情報総合データベース)で、フリーワード「所得控除」で検索
⇒198件ヒットした為、法律に限定。102件に。順に見ていくと3件目に「地方税法」がヒット。
 条文を確認すると該当あり(地方税法34条、314条の2)

②「現行法規」履歴検索で確認。
(所得税)
⇒現行で、基礎控除は所得税法第四節所得控除の86条第1項、扶養控除は同84条第1項、配偶者控除は同83条第1項 
  だとわかる。
・条の改正履歴から控除額の変遷がわかるが、同法律の収録開始年代は2001(平成13)年からの為、2001年以前のも
のは冊子体の六法全書で調べな ければならない。1960年からの40年分を冊子体で確認するのは時間と手間がかかる
 為、他の方法が無いか調査続行(地方税法も同様)

③財務省、国税庁のウェブページ確認。最近の税制改正や現行の控除については記載されているが、変遷の記述は見当た
  らず

④本学蔵書検索、雑誌記事索引(「判例文献情報」、CiNii)で検索。
KW:「税制史、税制改正、基礎控除、人的控除、所得税改正、住民税改正」等を組み合わせる
⇒税制改正の概要についての資料は複数あり。国税・地方税の両改正が記載されている資料で調べやすい資料として、下
  記資料3点を紹介。

1.税務經理協會編 『税経通信』 本学所蔵:1950~現在(2011年)
  毎年1回「改正税法詳解特集」号にて、その年の国税・地方税の両改正内容掲載。
  特集号の発行月は毎年異なるが、各年の発行月がいつにあたるかは現物を見て確認する必要あり
  (発行機関の税務経理協会のHPで記事検索できるが、1994年以降しかヒットなし。各雑誌記事索引も一部しか収録され
   ておらず)

2.大蔵財務協会 『改正税法のすべて』 本学所蔵:1989~現在(2010年)
  国税・地方税の両改正内容掲載。年1回発行。当年の改正内容を解説。

3.佐藤進, 宮島洋共著 『戦後税制史』 税務経理協会、第2増補版、1990年
1947(昭和22)年~1990年(平成元年)の国税・地方税の両改正掲載。税制改正の変遷およびその背景となった経済
状況や財政政策の特徴が解説。
ただし控除については掲載されていない年あり。又、収録は1990年まで。

・2の資料は調べやすいが希望年代すべてを網羅していない。3の資料は税制改正に至る背景等もわかるが控除について
未掲載の年があったり希望年代すべてを網羅していない。1の資料は希望年代を網羅しているが発行月は現物を見て確
認する必要あり。用途やご希望の調査方法によって使い分けていただければ良いと思われる。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
『改正税法総覧. 法律編(「週刊財政経済弘報」別冊特別号)』財政経済弘報社
地方財務協会『改正地方税制詳解』
吉田和男 『所得税の改革(21世紀日本のための税制改正)』 大蔵財務協会、2000年
『税制改正の要綱』 大蔵省主税局
日本租税研究協会 『税財政の今後の課題と展望』 2009年
石弘光著 『現代税制改革史:終戦からバブル崩壊まで』 東洋経済新報社、2008年
水野勝 『税制改正五十年 : 回顧と展望』 大蔵財務協会、2006年
国税庁広報課監修 『やさしい所得税 』 大蔵財務協会、1967年
小池幸夫, 小池和彰共著 『解説所得税法』 税務経理協会、2001年
財務省ウェブページ「毎年度の税制改正」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html )【最終確認2011/3/30】
国税庁ウェブページ
http://www.nta.go.jp/index.htm )【最終確認2011/3/30】
キーワード
(Keywords)
税制史、税制改正、基礎控除、人的控除、所得税改正、住民税改正
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
院生
登録番号
(Registration number)
1000083432解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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