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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000060057
提供館
(Library)
京都精華大学情報館 (3310030)管理番号
(Control number)
R209-0023
事例作成日
(Creation date)
2009/11/12登録日時
(Registration date)
2009年11月23日 14時54分更新日時
(Last update)
2009年12月16日 17時46分
質問
(Question)
「自治基本条例」に関連する資料はあるか。
回答
(Answer)
1.当館所蔵資料
【図書】
・条例による総合的まちづくり 小林重敬編著/北村喜宣[ほか]執筆 学芸出版社 2002
・まちづくり条例のつくり方 : まちをつくるシステム 野口和雄著 自治体研究社 2002
・まちづくり・都市計画なんでも質問室 第3版 柳沢厚, 野口和雄編著 ぎょうせい 2003
【雑誌記事】
自治基本条例を考える視点と人権--幾つかの事例を通して(特集 人権行政を考える視点) / 中川幾郎 部落解放研究. (181) p.13-23 2008/4

2.WEB公開論文
・6097 市民憲章の本質とまちづくりの展望に関する研究 (コミュニティ再生と地域連携,農村計画) / 三輪真之
学術講演梗概集E-2,建築計画II,住居・住宅地,農村計画,教育. 2007 p.585-586
・7288 市町村合併後の自治基本条例策定に向けた一考察 : 栃木県南河内町を事例として(行政施策,都市計画) / 岡田雅代
学術講演梗概集F-1,都市計画,建築経済・住宅問題. 2005 p.637-638

3.Japan Knowledgeの記事
・”自治基本条例 [政治]”, 亀井肇の新語探検
・”自治基本条例[地方自治]”, 情報・知識 imidas

回答プロセス
(Answering process)
①Japan Knowledge(ネットアドバンス社提供)で調査。
 「自治基本条例」で検索すると下記がヒットした。

・≪その地域における自治の基本原則や、行政の基本ルールなどを定めるもので、
 「自治体の憲法」ともよばれる。
 2000年に地方分権一括法が施行され、自治体の位置づけが、
 それまでの国の下請機関的なものから、国と対等な「地方の政府」へと大きく変わった。
 つまり地域の将来像をみずから描き、地域の個性化を生かした街づくりを
 主体的に進めていく権利と責任ができたのである。
 自治に関する基本的な制度は地方自治法をはじめとする国の法令に定められているが、
 それらを地域、市民の視点からとらえ直す(自治の再定義)とともに、
 国の法令に規定されていない自治の原則を新たに提起して自治体系を確立し、
 条例という形で法的根拠を持たせるねらいがある。
 01年4月に北海道ニセコ町が施行したのが最初で、
 その後、策定する自治体が増えている。≫
 ”自治基本条例 [政治]”, 亀井肇の新語探検,
 ジャパンナレッジ (オンラインデータベース),
 入手先< http://na.jkn21.com >, (参照 2009-11-11)

・≪自治体の組織運営・活動の基本原則および自治体と住民の関係などについて
 定める条例。自治体の憲法とも呼ばれる。
 かつて川崎市や逗子市で都市憲章条例の制定の試みがあったが
 成立にいたらなかった。
 近年では地方分権時代の自治のあり方を表すものとして注目されている。
 どのような条例がこれに当たるかの基準は明確ではないが、
 2001年4月に施行された「ニセコ町まちづくり基本条例」(北海道)が
 最初だとするのが一般的である。
 名称は「まちづくり基本条例」とするものが多かったが、
 近年では、文字通り「自治基本条例」とする自治体が増えている。
 06年5月には北海道栗山町で、議会基本条例が初めて制定された。≫
 ”自治基本条例[地方自治]”, 情報・知識 imidas,
 ジャパンナレッジ (オンラインデータベース),
  入手先< http://na.jkn21.com >, (参照 2009-11-11)

②OPACで自館所蔵資料を調査。
 
 kw:自治基本条例→0件
 
 kw:まちづくり条例→2件
 ・まちづくり条例のつくり方 : まちをつくるシステム 野口和雄著 自治体研究社 2002
 ・まちづくり・都市計画なんでも質問室 第3版 柳沢厚, 野口和雄編著 ぎょうせい 2003

 上記でヒットした検索結果詳細の件名「都市計画 -- 条例・規則」から辿ると更に1件ヒット
 ・条例による総合的まちづくり 小林重敬編著/北村喜宣[ほか]執筆 学芸出版社 2002

③CiNiiで雑誌記事を調査。

 ヒットした記事のうち、自館に所蔵している記事を探すと下記を所蔵していた。
 ・自治基本条例を考える視点と人権--幾つかの事例を通して (特集 人権行政を考える視点) / 中川幾郎
  「部落解放研究」(181) p.13-23 2008/4

 下記論文は自館では所蔵していないがWEBで公開されていた。
 ・6097 市民憲章の本質とまちづくりの展望に関する研究(コミュニティ再生と地域連携,農村計画) / 三輪真之
 「学術講演梗概集E-2,建築計画II,住居・住宅地,農村計画,教育」2007 p.585-586
 ・7288 市町村合併後の自治基本条例策定に向けた一考察 : 栃木県南河内町を事例として(行政施策,都市計画) / 岡田雅代
 「学術講演梗概集F-1,都市計画,建築経済・住宅問題」2005 p.637-638
 
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
衛生工学.都市工学  (518 8版)
参考資料
(Reference materials)
まちづくり条例のつくり方 : まちをつくるシステム 野口和雄著 自治体研究社 2002
まちづくり・都市計画なんでも質問室 第3版 柳沢厚, 野口和雄編著 ぎょうせい 2003
条例による総合的まちづくり 小林重敬編著/北村喜宣[ほか]執筆 学芸出版社 2002
自治基本条例を考える視点と人権--幾つかの事例を通して(特集 人権行政を考える視点) / 中川幾郎 部落解放研究. (181) p.13-23 2008/4
6097 市民憲章の本質とまちづくりの展望に関する研究 (コミュニティ再生と地域連携,農村計画) / 三輪真之
学術講演梗概集E-2,建築計画II,住居・住宅地,農村計画,教育. 2007 p.585-586  (CiNii Nii論文情報ナビゲータ(国立情報学研究所提供))
7288 市町村合併後の自治基本条例策定に向けた一考察 : 栃木県南河内町を事例として(行政施策,都市計画) / 岡田雅代
学術講演梗概集F-1,都市計画,建築経済・住宅問題. 2005 p.637-638 (CiNii Nii論文情報ナビゲータ(国立情報学研究所提供))
”自治基本条例 [政治]”, 亀井肇の新語探検 (Japan Knowledge(ネットアドバンス社提供) / 京都精華大学情報館内でのみ検索可能)
”自治基本条例[地方自治]”, 情報・知識 imidas (Japan Knowledge(ネットアドバンス社提供) / 京都精華大学情報館内でのみ検索可能)
キーワード
(Keywords)
自治基本条例
まちづくり条例
協同
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000060057解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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