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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000036327
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2007-004
事例作成日
(Creation date)
2007/03/22登録日時
(Registration date)
2007年08月02日 02時10分更新日時
(Last update)
2007年08月17日 16時20分
質問
(Question)
クーリングオフ制度について、一番最初に創設した国はどこか。また制度を提唱した人物がいれば、その人物についても知りたい。
回答
(Answer)
確認できた最初の事例はイギリスの「Hire-Purchase Act」。モロニー委員会報告の後の改正となる1965年と回答する。
回答プロセス
(Answering process)
『世界大百科事典 8 2005年改訂版』(平凡社)p271「cooling off」の項にアメリカは1968年の消費者保護法で確立とあり。クーリングオフ制度はアメリカ・ヨーロッパ各国でこの制度が実施されていることがわかる。
契約法〈324.5〉の書架から、『契約法』(来栖三郎 有斐閣 1974)p187に、日本のクーリングオフ制度はイギリスの「Hire-Purchase Act」(1965)を参考にしたとあり。
消費者保護〈365〉の書架から、『消費者保護 第2版』(G.ボーリー 中央大学出版部 1980)p158-「Hire Purchase」の章あり。p168にHire-Purchase法は1938年に制定。エレン・ウィルキンソン(Ellem Wilkinson)という女性議員による提案とあり。p181にクーリングオフ制度が導入されたのは「モロニー委員会」(Molony Committee,1962)の提案によって取り入れられたとあり。なお、モロニーとは勅撰弁護士ジョーゼフ・モロニー卿(Sir Joseph Molony,Q.C)のことである。(p.vi)
上記『消費者保護 第2版』収載の参考文献から、モロニー委員会の報告書(原文)が
「Final report of the Committee on Consumer Protection」(H.M. Stationery Off. 1962)として挙げられていた。
《Nacsis Webcat》で〈Final report of the Committee on Consumer Protection〉を検索すると、原文および和訳「イギリス消費者保護委員会最終報告書」(経済企画庁調整局 1962)の2件がヒットした。近隣の所蔵館として一橋大学経済研究所資料室を紹介する。
その他、『世界で初めての事典』等も確認したが、クーリングオフ制度についての記述無し。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
生活.消費者問題  (365 9版)
民法.民事法  (324 9版)
イギリス.英国  (233 9版)
参考資料
(Reference materials)
『契約法』(来栖三郎 有斐閣 1974)
『消費者保護 第2版』(G.ボーリー 中央大学出版部 1980)
『世界大百科事典 8 2005年改訂版』(平凡社)
キーワード
(Keywords)
クーリングオフ
消費者保護-イギリス
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000036327解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決