レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/09/18
- 登録日時
- 2021/12/29 00:31
- 更新日時
- 2024/03/30 00:42
- 管理番号
- M21091814215052
- 質問
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「内閣人事局」とは何か。また設置の理由や経緯を知りたい。
- 回答
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①「内閣人事局に関する研究(1)」は第一章が「内閣人事局設置の経緯」、第二章が「内閣人事局の機能」となっている。これによると、「本来、内閣人事局は2008年に成立した『国家公務員制度改革基本法』の規定に基づき、施行から1年以内の「法制上の設置」が予定されていた」が、実際は2014年5月30日に設置されたという。「縦割り行政の弊害を除き、国益優先の業務を強化すること」を目的に「内閣官房の下に置かれ人事評価の基準を明確にしたうえで、内閣が各省庁の幹部職員の人事を一元的に扱う」ものであるとのこと。
官報では、2008年6月13日号外第125号(②)に「国家公務員制度改革基本法」のあらましが掲載されており、「内閣官房に内閣人事局を置くものとし、このために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途として講ずるものとした」という記述を見ることができる。また2014年5月30日の『官報』号外第119号(③)には「内閣人事局組織規則を定める」とある。
④『官邸官僚』は、「内閣人事局は霞が関の官僚六八〇人の人事を一元管理する部署として、内閣官房に設置された」とあり、設置までの動きが詳しく記述されている。
⑤『公務員制度改革と政治主導』では、内閣人事局設置の根拠となる「公務員制度改革基本法」について詳しい記述がなされている。
⑥「『安倍一強』のデータ分析 内閣人事局は何を変えたのか」に、「内閣人事局誕生の経緯」として内閣人事局の組織の概要や機能が示されている。また、データ分析を通じて、内閣人事局設置後の組織の規模や定員の変化、法案提出状況などの記述がある。
⑦「内閣人事局をめぐる経緯と論点」は内閣人事局設置前の2013年の記述だが、「今後の内閣人事局等をめぐる議論に資するため、平成 21 年に「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が提出された当時の議論を概観する」として、内閣人事局や国家公務員制度改革について述べられている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 政治史.事情 (312 9版)
- 参考資料
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①戸田宏治「内閣人事局に関する研究(1)」『日本経大論集』45巻1号,2015.12,p.53-68.
②国立印刷局編『官報』平成20年(2008年) 6月13日号外第125号, p.3
③国立印刷局編『官報』平成26年(2014年) 5月30日号外第119号, p.101
④森功『官邸官僚』 文芸春秋,2019,255p. 参照はp.181-197.
⑤出雲明子『公務員制度改革と政治主導』秦野 東海大学出版部,2014,442p.
⑥曽我謙悟「『安倍一強』のデータ分析 内閣人事局は何を変えたのか」『中央公論』132巻6号,2018.05,p.50-59.
⑦井田敦彦「内閣人事局をめぐる経緯と論点(短報)」『レファレンス』63巻10号,2013.10,p.125-135.
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8328288/1 (2021.6.24閲覧)
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①戸田宏治「内閣人事局に関する研究(1)」『日本経大論集』45巻1号,2015.12,p.53-68.
- キーワード
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- 内閣人事局 公務員制度改革 国家公務員
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2021091814270615052
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000309762