レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020/06/18
- 登録日時
- 2020/07/03 00:30
- 更新日時
- 2020/07/16 14:46
- 管理番号
- 7605170
- 質問
-
解決
昭和49年4月16日通商産業省機械情報産業局長通達49機局第230号「家電製品に係る補修用性能部品の最低保有期間の改訂について」が出ている。この文中に“産業構造審議会(昭和40年12月18日)の答申(中略)見直しを行った結果”とある。
この答申内容と改訂となった経緯が分かる文献が知りたい。
リサーチナビ「審議会等資料の調べ方」を参考に調べたが、発見できていない。
例えば『日刊工業新聞』等には掲載されていないでしょうか?
- 回答
-
お尋ねの件について、以下のとおり回答いたします。【】内は当館請求記号です。
1. お尋ねの答申は次の資料1~3に掲載されています。資料1は状態が悪く、複写、貸出しでの利用はできませんが、資料2、3を複写いただくことは現時点では可能です。
資料1
家庭用機械器具のアフターサービスの適正化についての答申【Y111-KY91-487】
産業構造審議会消費経済部会, 1965.12
資料2
産業構造審議会消費経済部会. 家庭用機械器具のアフターサービスの適正化について.
通産省公報. (4854) 1966.1.5. pp. 31-36. 【CZ-411-3】
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9652359
NDLデジタルコレクション(国立国会図書館内限定公開 ; 図書館送信対象外)(16~19コマ目)
備考:資料2には答申の日付は掲載されていません。
資料3
日本工業年鑑 1967
日本工業新聞社出版部 編. 日本工業新聞社出版部, 1967. pp. 1092-1099. 【505.9-N6852】
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2514272
NDLデジタルコレクション(国立国会図書館内限定公開 ; 図書館送信対象)(562~565コマ目)
備考:pp. 966(499コマ目)に答申の日付が掲載されています。なお、資料1、2とは漢字、送り仮名等の表記が異なる箇所があります。
2. お尋ねの通達の改訂の経緯に関する資料として、資料4、5が見つかりました。
資料4
機械情報産業局電子機器電機課. 家電製品の補修用最低保有期間.
通産省公報. (7346) 1974.5.22. pp. 6-10. 【CZ-411-3】
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9655181
NDLデジタルコレクション(国立国会図書館内限定公開 ; 図書館送信対象外)(4~6コマ目)
備考:
この記事は、「経緯」「通達文及び通達先」「解説」の3つの節から構成されています。
「経緯」の節の中に同答申の抜粋と日付・審議会名〔40年12月18日(経済産業審議会)〕が記載されています。
「通達文及び通達先」の節の中には「49機局第230号昭和49年4月16日」の通達文が掲載されています。
資料5
篠塚昭次[ほか]. 討論会 耐久消費財の耐用年数と修理サービス.
月刊国民生活. 4(7) 1974. 7. pp. 26-44. 【Z6-680】
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1847843
NDLデジタルコレクション(国立国会図書館内限定公開 ; 図書館送信対象)(16~25コマ目)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
雑誌『通商産業研究』『通商産業』『通産ジャーナル』、CiNii、『雑誌記事索引』、日経テレコン、朝日、読売、毎日新聞データベース、国立公文書館デジタルアーカイブ
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 議官(レファレンス)
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000284086