レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016/12/25
- 登録日時
- 2017/04/20 00:30
- 更新日時
- 2017/04/20 00:30
- 管理番号
- K161213165955
- 質問
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解決
建築基準法の関係で、平成14年以前に認定番号の表示や認定範囲が変更になり、適用範囲が広くなったようです。変更内容や認定の手続き等を確認するために、当時の告示や通達を探しています。
- 回答
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ご照会の件について、回答します。なお、【】内は当館請求記号です。
参考資料1及び2によると、建築基準法(昭和25年法律第201号)は、平成10年6月12日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」(平成10年法律第100号)により大きく改正されました。
当該改正では、建築確認・検査の民間開放、建築基準の性能規定化等基準体系の見直し等が行われ、内容により、3つの時期(平成10年6月12日、平成11年5月1日、平成12年6月1日)に分けて施行されました。
ご照会の内容につきまして、当該改正のいずれの部分を想定されているのか明確ではなかったため、認定番号等を公示することとされている型式適合認定や構造方法の認定等、新しく整備された認定手続きを中心に調査しました。
これらの認定手続きは、性能規定(一定の性能を満たせば多様な材料、設備、構造方法を採用できる規制方式)の導入に伴い整備されたもので、平成12年6月1日に施行されました。
改正内容の詳細については多くが政省令等で定められる形になっており、平成12年6月1日に施行された内容については、以下の政省令及び通知により具体的な細目及び運用方針が定められています。
①建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第211号)
②建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令(平成12年建設省令第25号)
③建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成12年建設省令第26号)
④建築基準法の一部を改正する法律の施行について(平成12年6月1日建設省住指発第682号)
資料1では、型式適合認定をはじめ、当該改正に係る認定手続きの整備についてまとめられ、上記①、②、③の政省令について、当該改正に関係する法令の条文及び解説が掲載されています。また、資料2には、④の通知の全文が掲載されています。
※なお、資料2,p.1614によると、建設省告示において材料や構造等に応じて技術的細目が定められており、調査済み資料1~5に主要な告示が掲載されています。
※また、ご照会の大臣の認定番号の表示に関する告示や通知ですが、[調査済み資料]及び[調査済みデータベース等]を調査したところ、該当する通知は見当たりませんでした。
[資料]
1.建設省住宅局建築指導課 監修. 改正建築基準法(2年目施行)の解説 : 平成12年6月1日施行 : 講習会テキスト. 新日本法規出版, 2000.7. pp.32-34, 571-651.【AZ-455-G122】
2.都市計画法制研究会 編 ; 国土交通省都市・地域整備局都市計画課 監修. 都市計画法令要覧. 平成22年版. ぎょうせい, 2009.9. pp.1614-1624.【CZ-453-J11】
※貴館HP(https://www.library.pref.tottori.jp/)の「蔵書検索」で検索したところ、貴館にも所蔵があります。
[参考資料](URLは当館デジタルコレクション)
1.山口 敏彦. 建築基準法の一部を改正する法律の概要. 地方財務 / ぎょうせい 編. (通号 533) 1998.10. pp.117-127.【Z3-442】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2769235(館内限定公開)
2.建設省住宅局建築指導課. 建設省住宅局市街地建築課. 「建築基準法の一部を改正する法律」の概要. 住宅. 47(8) 1998.08. pp.19-25.【Z6-341】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2723614(館内限定公開)
[調査済み資料]
1.国土交通省住宅局建築指導課, 日本建築技術者指導センター 編. 基本建築関係法令集. 平成14年版 告示編. 霞ケ関出版社, 2001.12.【CZ-455-41】
2.国土交通省住宅局建築指導課 監修 ; 日本建築技術者指導センター 編. 建築設備関係法令集. 平成13年版. 霞ケ関出版社, 2001.1.【CZ-455-48】
3.国土交通省住宅局 編. 建築基準法令集 : 改正普及版.平成13年版. 日本建築学会 ; 丸善 (発売), 2001.1.【CZ-455-9】
4.建設省住宅局 編. 建築法令例規. 改版. 帝国地方行政学会, 1968- (加除式)( 1[Ⅱ]告示(1)、1[Ⅲ]告示(2))【CZ-455-12】
5.東京建築士会 監修 ; 東京建築士会法規委員会 編. 建築基準法規集 : 国土交通省告示収録 : 東京都建築安全条例集録 2003年版. 新日本法規出版, 2002.11.【CZ-455-H1】
6.建設省住宅局建築指導課, 建設省住宅局市街地建築課 監修. 改正建築基準法 : 平成10年6月12日公布 : 講習会テキスト. 新日本法規出版, 1998.7.【CZ-455-G6】
7.建設省住宅局建築指導課, 建設省住宅局市街地建築課 監修. 改正建築基準法(1年目施行)の解説 : 平成11年5月1日施行 : 講習会テキスト. 新日本法規出版, 1999.5.【AZ-455-G91】
8.国土交通省住宅局建築指導課, 日本建築技術者指導センター 編. 基本建築関係法令集. 平成14年版 法令編. 霞ケ関出版社, 2001.12.【CZ-455-41】
9.建築関係実務研究会 編. 現行建築関係手続便覧. 新日本法規出版, 1976-[2001] 【CZ-455-32】
10.建設省住宅局 編. 建築法令例規. 改版. 帝国地方行政学会, 1968- (加除式)(1法令、1[Ⅳ]例規、3[Ⅲ]関係法令、8改正経緯一覧)【CZ-455-12】
11.基本行政通知編集委員会 編. 基本行政通知処理基準. 索引. ぎょうせい, 2001.7- (加除式)【CZ-311-H1】
12.関東甲信越建築士会ブロック会 監修 ; 建築士会法規研究会 編. 建築基準法2年目施行分に係る改正政令等の概要. 東京建築士会, 2000.9.【AZ-455-G123】
13.国土交通省住宅局市街地建築課 編. 平成14年建築基準法改正の解説 : 建築基準法による形態規制等改正についての解説書 : 講習会テキスト. 第2版. 工学図書, 2003.4.【AZ-455-H136】
14.国土交通省住宅局建築指導課 編. 図解建築法規. 2003. 新日本法規出版, 2003.3.【AZ-455-H20】
15.国土交通省住宅局建築指導課, 日本建築行政会議 編. 建築設備設計・施工上の運用指針. 2003年版. 日本建築設備・昇降機センター, 2003.3.【NA261-H119】
[調査済みデータベース等](最終アクセス日:平成28年12月22日)
・NDL-OPAC(https://ndlopac.ndl.go.jp/)
・NDLサーチ(http://iss.ndl.go.jp/)
・国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)
・リサーチ・ナビ目次データベース(http://rnavi.ndl.go.jp/mokuji/index.php)
・国土交通省「告示・通達データベースシステム」(http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/index.html)※貴館調査済みデータベース
・一般財団法人日本建築センター「評価・評定」(http://www.bcj.or.jp/c12_rating/)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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認定番号について(調査結果)
①『建築基準法令集』平成14年度より
平成十二年五月三十日建設省告示第千三百九十九号 耐火構造の構造方法を定める件
平成十二年五月三十日建設省告示第千四百号 不燃材料を定める件
平成十二年五月三十日建設省告示千四百一号 準不燃材料を定める件
平成十二年五月三十日建設省告示千四百ニ号 難燃材料を定める件
→ 平成十二年には上記の告示が出されていますが、認定番号について具体的に書いて
いる告示等は見つかりません。
②『性能規定された建築基準法防火規程アタック講座』(平成12年11月出版)
解説によると、建築基準法の中の防火関係の規定を解説したもの、とあります。
不燃材料、準不燃材料、難燃材料について取り上げられています。
この本では、関係ある告示が一部引用されています。①と重複する内容が含まれています。
③国土交通省のホームページ
構造方法等の認定に係る帳簿について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000042.html
→ 認定番号の付番方法や認定の区分について確認することができます。
構造方法等の認定について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/authorization.html
告示・通達データベース
検索しましたが、認定番号に関する文書を見つけられませんでした。
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/index.html
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000215007