レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014/05/23
- 登録日時
- 2014/07/18 00:30
- 更新日時
- 2014/07/18 16:26
- 管理番号
- 千県中参考-2014-20
- 質問
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解決
人事院規則11-3第1条第1号の条文を探している。
- 回答
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人事院規則11―3(職員の休職)の条文は、下記の官報に掲載されています。
昭和26年9月10日掲載 本紙7402号 規則
県立図書館で契約している有料オンラインデータベース「官報情報検索サービス」(https://search.npb.go.jp/kanpou/)、
または国会図書館デジタルコレクション『官報』(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2963953?tocOpened=1)
で条文の全文を閲覧可能です。なお、現在当該条文は廃止されています(昭和27年6月1日施行)。
- 回答プロセス
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自館の蔵書検索で「人事院規則」を検索して、次の資料の目次・索引を確認しましたが、問題の条文は載っていませんでした。
『服務・勤務時間・休暇関係法令集 平成22年版』(日本人事行政研究所編 日本人事行政研究所 2010)
『人事小六法 平成25年版』(人事法制研究会編 学陽書房 2012)
人事院ホームページ「国家公務員関係法令等一覧」(http://www.jinji.go.jp/kisoku/ichiran.htm)を確認しました。この中の「人事院規則1―4(現行の法律、命令及び規則の廃止)」によると、規則一一-三はすでに廃止されています(昭和27 年6月1日施行)。
自館の蔵書検索で出版者「人事院」を検索して、次の資料にあたってみました。
『年次報告書 昭和27年』([人事院編] 人事院 [1953])
巻末の資料6「人事院規則制定順一覧表」に問題の条文は見当たらず、本文中に「従来の規則(中略)11-3(職員の休職)を廃止し」(p57)という記述が見つかりました。
同じく人事院の刊行物である『人事院月報』(日経印刷)のうち、当館所蔵の1951年9号及び10号、1950年7号及び8号にもあたってみました。いずれも「人事行政規則と解説」の記事を収録していますが、問題の条文は見当たりませんでした。
また、「“人事院規則11-3”」をインターネット検索したところ、次の論文がヒットしました。
鵜養幸雄「公務員の「身分保障」」『立命館法学』329号(2010年1月)
(http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/10-1/ukai.pdf)
この論文中にも「人事院規則11-3(職員の休職)」(55/69コマ目)と記されています。
規則11-3が職員の休職を規定した条文であることがわかったので、オンラインデータベース「官報情報検索サービス」(国立印刷局)で「人事院規則 職員の休職」を検索した結果、「昭和26年9月10日掲載 本紙7402号 規則」がヒットしました。問題の条文が載っていました。また、同じ紙面が国会図書館デジタルコレクション『官報』昭和26年9月10日第7402号p146でも閲覧できます。保護期間満了に伴い、インターネット公開されています。
なお、Webcat Plus Minus(http://webcatplus.nii.ac.jp/pro/)で「人事院規則 一一 三 職員 休職」をフリーワード検索してヒットした資料のうち、関連のありそうな下記資料を国会図書館デジタルコレクションで閲覧しました。
『人事院規則註解』(相川清治等著 海口書店 1950)(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1161151)
目次情報から、相川清治「第三節 教職員の休職の場合(規則一一-三)(158/295コマ目)を確認しましたが、本文には「人事院規則一一-二」と記されており、今回の質問とは無関係でした。
(インターネット最終アクセス:2014年6月3日)
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 参考資料
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- 「官報情報検索サービス」(国立印刷局)(https://search.npb.go.jp/kanpou/)
- 国会図書館デジタルコレクション『官報』昭和26年9月10日第7402号p146(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2963953?tocOpened=1)
- キーワード
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- 人事院規則(ジンジインキソク)
- 廃止法令(ハイシホウレイ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法情報,一般
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000156462