レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010/07/25
- 登録日時
- 2011/06/01 02:07
- 更新日時
- 2024/03/30 00:34
- 管理番号
- M10080110056940
- 質問
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訴訟によらず、早く、安く簡単にトラブルを解決するにはどうしたらよいか。また、関係する法律や制度について知りたい。
- 回答
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『示談・調停・和解のやり方がわかる』によれば、訴訟に頼らないトラブル解決方法としては、ADR(Alternative Dispute Resolution):裁判外紛争解決手続が紹介されている。根拠となる法律は、平成16年法律第151号の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(通称ADR法)である。このADR法に基づき認証を受けた者が業務を行うことになっている(『紛争解決手段としてのADR 日弁連ADRセンター双書』p.73参照)。ADR認証制度の仕組みを詳細に説明したものとして『ADR認証制度Q&A 別冊NBL』がある。ADR認証手続の運用指針を解説したものとして『ADR認証制度 ガイドラインの解説』がある。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 司法.訴訟手続法 (327 9版)
- 参考資料
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- 日本弁護士連合会ADRセンター編『紛争解決手段としてのADR 日弁連ADRセンター双書』弘文堂,2010,261p. 内堀宏達著『ADR認証制度Q&A 別冊NBL』商事法務,2006,208p. 和田仁孝著『ADR認証制度 ガイドラインの解説』三協法規出版,242p. 石原豊昭監修『示談・調停・和解のやり方がわかる』自由国民社,2009,255p.
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2010080110031456940
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000086957