レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008/11/08
- 登録日時
- 2008/12/03 02:10
- 更新日時
- 2012/03/19 16:41
- 管理番号
- C2008T1101
- 質問
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解決
金融機関の預金口座数と預金口座保有人数を調べたい。
- 回答
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以下のとおり回答いたします(【】内は当館請求記号です)。
1.金融機関の預金口座数
金融機関における預金口座数は、以下の資料に掲載されています。
●『日本銀行統計』(日本銀行調査統計局 季刊 【Z71-P10】)
毎年秋号(前年度報を兼ねる)に「特別掲載」統計として、国内銀行、信用金庫それぞれの「預金者別預金(金額階層別)」が掲載されており、預金額階層別に一般法人、個人、公金等、金融機関の各預金者の、預金種別(当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金・納税準備預金、定期預金・据置貯金、定期積立、非居住者円預金、外貨預金)の預金口数が集計されています。日本銀行のHPで、過去数年分の「日本銀行統計(季刊)」 (http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/bojst/index.htm )を確認することができます。
●『全国信用金庫統計』(信金中央金庫総合研究所 年刊 【Z3-B311】)
全国の信用金庫の「法人・個人預金」、「会員・会員外預金」について、過去5年分の期末口数が掲載されています。また、「預金者別預金統計」において、預金額階層別に一般法人、個人、公金等、金融機関の各預金者の、預金種別(当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金・納税準備預金、定期預金・据置貯金、定期積立、非居住者円預金、外貨預金)の預金口数が集計されています。信金中央金庫総合研究所のHPで、過去数年分の「信用金庫統計」(http://www.scbri.jp/toukeimokuji.htm )を確認することができますが、預金口数の掲載はありません。
●『全国信用金庫概況』(信金中央金庫総合研究所 月刊 【Z3-B310】)
主要勘定の動きとして、全国の信用金庫における預金の概況がまとめられており、その中で預金口数の動きについても記載されています。統計表としては、一般法人預金、個人預金、公金預金、金融機関預金の過去3年度分の口数増減状況(個人預金については預金種別(当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金・納税準備預金、定期預金・据置貯金、定期積立、外貨預金)の預金口数増減)が掲載されています。信金中央金庫総合研究所のHPで、過去数年分の「全国信用金庫概況」(http://www.scbri.jp/gaikyou.htm )を見ることができます。
●『郵便貯金 : 郵便貯金のディスクロージャー誌』(日本郵政公社 年刊 【Z71-G142】)
旧日本郵政公社のディスクロージャー誌です。「資料編」の「業務の状況」、「郵便貯金に関する指標」において、「郵便貯金の口座数等」が貯金区分別(通常貯金、積立貯金、住宅積立貯金、教育積立貯金、定額貯金、財形定額貯金、定期貯金)に掲載されています。冊子としては2006年度版で刊行が終了しておりますが、日本郵政のHPでは同誌(http://www.japanpost.jp/financial/past/disclosure/ )を、2007年度分(2007年度版は上半期のみの内容)まで確認することができます。なお、同HPでは民営化後の「ゆうちょ銀行ディスクロージャー誌」(http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/abt_fnc_disclosure.html )も掲載しておりますが、こちらには貯金口座数の記載はありません。
●『日本金融名鑑』(日本金融通信社 年刊)
「その他の銀行の部」に分類されるインターネット銀行(インターネット上での営業活動に特化した銀行)について、各銀行の口座数を掲載しています。なお、インターネット銀行の口座数は、各銀行HPで公表されている場合もあります。
●『図解革命!業界地図「最新」ダイジェスト : 金融サービス編. 2008年版』(高橋書店 【DF123-J2】) 「Part2 銀行業界」、「04 インターネット銀行業界」で、インターネット銀行業界を概観する中で、各銀行の口座数を紹介しています。各銀行の口座数をまとめて確認することができます。
2.金融機関の預金口座保有人数
金融機関の預金口座を保有する人の数については、公表データがないので、把握することが困難です。各金融機関は、平時からペイオフに備えて、預金保険機構のフォーマットで口座間の名寄せ作業を行っており、機構側でも提出される名寄せデータの検証、金融機関への立入検査を繰り返し実施していることから、口座保有人数はある程度把握されているものと考えられますが、データとして公表された情報を確認することはできませんでした。(預金保険機構による名寄せ業務については、『預金保険機構年報』 (預金保険機構 年刊 【Z3-3252】)で確認することができます。なお、機構HPでも同誌(http://www.dic.go.jp/annual/index.html )を見ることができます。)
旧日本郵政公社の郵便貯金に関しては、民営化に向けての準備作業として、大規模な名寄せ作業が実施されており、作業内容およびデータが会計検査院HP で「決算検査報告」(http://report.jbaudit.go.jp/org/h17/2005-h17-0899-0.html ) として報告されていますが、作業の目的が貯金限度額(1,000万円)超過者の洗い出しであったため、結果として公表されたデータには、限度額超過者(そのほとんどが複数口座保有者)が273万人(平成17年度末)と算出されているものの、超過者が何口座保有しているのか明らかにされておらず、また未超過者の複数口座保有については全く言及がないため、全体として口座保有人数を推定することはできない結果となっております。
上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合があります。また、一部の資料については刊行年、巻次等によって請求記号が異なるため、ここでは記載を省略しています。当館蔵書検索・申込システムNDL-OPAC(http://opac.ndl.go.jp/index.html )によって、請求記号をご確認ください
(インターネット最終アクセス:2008年11月8日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 金融.銀行.信託 (338 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 預金
- 郵便貯金
- 金融機関
- 統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000049427