・国会図書館のホームページの「日本の国会・世界の議会」のページ上にある「日本法令索引」の「現行法令」で「男女雇用均等法」を検索すると、
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(昭和47年7月1日法律第113号)がヒットする。
(冊子体の『日本法令索引 現行法令編』は平成14年で終刊)
同法の「法令沿革一覧」を見ると、最近の改正は「改正 平成14年7月31日号外法律第98号〔日本郵政公社法施行法一五六条による改正〕( 平成15年4月1日 施行 )とある。
『官報』の「平成14年7月31日 号外第165号」で法律第98号「日本郵政公社法施行法」第156条を見ると、改正の内容が載っており、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の第28条の一部を改正したことが分かる。
『現行法規総覧 38 労働5』の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」で、第28条を見ると、改正後の条文がある。
また、附則[平成14年7月31日法律第98号抄]に「施行期日」として、公社法[日本郵政公社法=平成14年7月法律第97号]の施行の日[平成15年4月1日]から施行する、とある。
回答:
1.正式名称:「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
2.法令番号:昭和47年7月1日法律第113号
3.最終改正年月日:平成14年7月31日(平成17年8月10日調査日時点)
4.最終改正箇所:第28条
5.最終改正箇所に対応した施行年月日:平成15年4月1日