レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018年12月26日
- 登録日時
- 2019/12/11 17:40
- 更新日時
- 2019/12/12 09:19
- 管理番号
- 京歴-477
- 質問
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解決
歴彩館の行政文書「京都府京都土木工営所文書」の解説文の中では、京都土木事務所は明治29(1896)年創立とされている。この記述の典拠を知りたい。
- 回答
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行政文書「京都府京都土木工営所文書」解説文(①)にある、京都土木事務所の創立年の典拠は、以下の資料である。
『京都府府令達要約』(⑦)pp.272-273に、明治29(1896)年7月18日に出された告示107号が掲載されている。
この中に「土木工事施工之便宜ヲ謀リ別紙之通管内ヲ六工區二分チ出張所ヲ設ケ八月一日ヨリ事務取扱ハシム」とあり、「第一工區」から「第六工區」までの「土木工事監督区域及出張所位置」が記載されている。
- 回答プロセス
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行政文書「京都府京都土木工営所文書」解説文(①)には、「京都土木工営所は、明治29(1896)年8月府庁内に設置された第一及び第二土木工区出張所に始まり、以後京都土木区出張所(明32)、京都臨時土木工営所(明41)、第一区土木工営所(明44)と改称(以下略)」と記載されている。
京都府京都土木事務所の『事業概要』など(②③)に記載の沿革を昭和の号までさかのぼって調べるが、どれも明治41(1908)年から始まっていた。
京都土木事務所のホームページに上がっている平成30年度版事業概要でも同様(④)。
②③④の沿革によると、明治41年の京都臨時土木工営所の設置について、京都府告示第153号に記載があるとのことであった。
明治41年の『京都府公報』(⑤)で告示第153号を確認したところ、府内各地に臨時土木公営所を設置することは書かれているが、それ以前の経緯については記述がなかった。
行政文書「京都府京都土木工営所文書」解説文(①)によると、明治32年に京都土木区出張所と名称が変更となったということであったので、明治32年の『京都府公報』(⑤)を最初から調べていくと、3月30日号外の告示第109号に、出張所名称変更について記述があった。この号には、明治29年7月第107号で告示した内容の変更であることが書かれていた。
『京都府公報』は、明治31年から始まるため、明治29年の告示が掲載されている資料を探した。
「資料館だより」で条例等の探し方の記事があったことを思い出し、No.152(2007年7月1日)掲載の「条例の探し方<京都の場合>」(⑥)を見つけた。⑥により『京都府府令達要約』(⑦)に明治30年以前の告示が載っていることがわかった。
- 事前調査事項
- NDC
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- 建設工学.土木工学 (510)
- 参考資料
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① 行政文書「京都府京都土木工営所文書」の解説文(京の記憶アーカイブ)
http://www.archives.kyoto.jp/?page_id=1746
(最終確認日:2019-10-31.) - ② 京都府京都土木事務所 [編].事業概要 平成28年.京都府京都土木事務所,[2016]. (当館請求記号:MK1||510.91||Ky6||)
- ③ 京都府京都土木工営所編.京都府京都土木工営所概要 昭和39,41,43,44年.京都府京都土木工営所,1964-1969. (当館請求記号:MK1||510.91||KY6||)
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④ 京都府京都土木事務所HPの事業概要 平成30年度
http://www.pref.kyoto.jp/kyotodoboku/documents/gaiyou30.pdf
(最終確認日:2019-10-31.) - ⑤ 京都府公報.京都府. (当館請求記号:MK0||318.562||Ky6||)
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⑥ 「資料館だより」No.152(2007年7月1日)
http://wwwmanage.archives.kyoto.jp/wp-content/uploads/2018/08/dayori152.pdf
(最終確認日:2019-10-31.) - ⑦ 京都府内務部第一課編纂.京都府府令達要約 明治29年第17編全.京都府,1897. (当館請求記号:MK0||318.1||KY6||17)
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① 行政文書「京都府京都土木工営所文書」の解説文(京の記憶アーカイブ)
- キーワード
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- 京都土木事務所
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000270145