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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000206039
提供館
(Library)
県立長野図書館 (2110021)管理番号
(Control number)
県立長野-16-027
事例作成日
(Creation date)
2016.12.24登録日時
(Registration date)
2017年01月08日 16時46分更新日時
(Last update)
2017年11月19日 12時24分
質問
(Question)
日本の年金支給は二か月に一回だが、そうなった歴史的経緯と先進諸国における年金の支給方法につき比較研究業績があれば紹介してほしい。
回答
(Answer)
1 年金支給が二か月に一回となっている経緯について
 日本で年金支給が2か月に一度となっている経緯について研究した資料は見つからなかった。
 なお、国民年金については、昭和34年4月16日公布時点は、国民年金法の第18条第3項では「年金給付は毎年二月、五月、八月、及び十一月の四期に、それぞれの前月までの分を支払う」となっていた。
 先立って施行されていた「厚生年金保険法」では「年金は毎年二月、五月、八月、及び十一月の四期に、それぞれその前月分までを支払う」となっており、これに合わせた可能性も考えられるが、厚生年金保険法も年4回支払とした根拠を見つけることもできなかった。
 基礎年金の年6回支払は以下のような経過をたどっている。(『国民年金二十年のあゆみ』社会保険庁年金保険部/編 ぎょうせい 1980年 当館図書請求記号【364/136】、『国民年金 厚生年金保険 改正法の逐条解説』 中央法規  2009年 【364.6/コク】などから)
 ○昭和47年改正 「三月、六月、九月、及び十二月」
 ○昭和60年改正 「二月、五月、八月、及び十一月」
 ○平成元年改正 「二月、四月、六月、八月、十月及び十二月」
 年6回支払への改正については、昭和63年11月29日の年金審議会による「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」で「年金の支払い回数の改善については、当面、現行年四回支払となっている厚生年金、基礎年金等についても、できるだけ早期に年六回支払を実施すべきである。」という文言が見られる。
 全国社会保険協会連合会が発行していた雑誌『ねんきん』第30巻第4号 1989年4月 には厚生省年金局年金課による「国民年金制度の改正内容について」(p.8から12)が掲載されており、「年金の支払いについては、受給者サービスの改善をはかるため、各方面より支払い回数の増加の要望があり、国民年金制度においては、第一着手として旧法国民年金の老齢年金について六十三年二月から年六回払いを実施、第二着手として旧法障害・母子年金等を平成元年二月から実施しているところである。今回は、未実施である基礎年金及び旧法通算老齢年金等について、本年十月より現行年四回支払を年六回支払に改善することにしたものである。」(p.9)としている。

2 諸外国の年金支給方法について
 各国の年金制度を分析したものについては、制度改革を考慮し、2000年以降発行資料を対象とした。
当館所蔵資料では『図表でみる世界の年金 OECDインディケータ(2013年)』OECD/編 明石書店 2015年 【364.6/ケイ/’13】及び同 2007年版 【364.6/ケイ】、『世界の年金改革』有森美木/著 第一法規 2011年 【364.6/アミ】、ウェブサイトでは公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構のウェブサイトの「世界の年金情報」ページ(下記URL)などがあるが、いずれにも支給方法の記載はない(『図表でみる世界の年金』ではアルゼンチンが毎月支給、オーストラリアが2週間ごとなど、2、3か国に記載はある)。
○「世界の年金情報」  http://www.nensoken.or.jp/pension/

 隔月支給の経緯に関しては主に以下の資料を調査。
  『国民年金法の解説』小山進次郎/著 時事通信社 1959年(「国立国会図書館デジタルコレクション」での閲覧)
  『国民年金法逐条略解』竹内嘉巳[ほか]/著 全社連広報出版部 1962年(同上)
    この資料には年金の支給単位が月であることを受けた上で「なお、年金の支払いを一箇年単位として行わず、四期に分割して三箇月分をまとめて   支払うこととしているのは、所得保障に役立たせるのには、その方が受益者の利便にかなうものと考えられるからである。」とある。
  『厚生年金保険十五年史』厚生省保険局/編 厚生団 1958年 【364/63】
  『厚生年金保険二十五年史』厚生省年金局[ほか]/編 厚生省 1968年 【364/63a】
『国民年金法と解説』野田卯一/著 宝文館 1959年 【364/48】
『社会保障審議会五十年の歩み』 法研 2000年 【364/273】
『保険と年金の動向 2015/2016』 厚生労働統計協会/編・発行 2015年 【364.3/コウ/'15】
『日本の年金』駒村康平/著 岩波書店 2014年 【364.6/ココ】
『日本公的年金政策史』矢野聡/著 ミネルヴァ書房 2012年 【364.6/ヤサ】
『わが国の公的年金制度』吉原健二/著 中央法規 2004年 【364.6/ヨケ】
『厚生白書 昭和34年』厚生省大臣官房企画室/編 大蔵省印刷局 1960年 【369/113/1】
回答プロセス
(Answering process)
1について
 ア 年金・共済制度に関する資料を調査。歴史的記述がある資料を確認するが、依頼の内容については記載が見つからない。
 イ 国立国会図書館デジタルコレクションでの調査も同様。
2について
 年金制度に関する資料から海外の事例を紹介しているものを確認。
 受給資格、受給年齢、受給金額等については多くの資料に記載があるが、支給方法については『図表でみる世界の年金』に一部記載があるほかは見つからない。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会保障  (364)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
年金
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000206039解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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