日本における外国人起業家数（特に中国人）について最近のデータを調べたい。

日本における外国人起業家数を公表した統計データ・資料等は見つからなかったが、
法務省『出入国管理統計』にて公表されている「在留資格別の外国人数」より、
外国人起業家に付与される在留資格である「投資・経営」の項目を確認。
外資系企業の役員や管理職も含まれるため、「起業家数」に限定した数値ではないが、
参照した報告書にて「内訳については、既存の統計資料では、明らかになっていない」との記載もあり、
現状入手し得る数値として以下統計データ及び参考資料等をご案内した。

■ 法務省「出入国管理統計」
①『出入国管理』（白書） 日本語版・英語版あり
　　 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan42.html
　　 > 平成26年度版（最新） > 日本語版：資料編2 統計
　（1）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移
　　1-1「投資・経営」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移
　　 1-2「投資・経営」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者
　　 > 2009-2013年の推移データ掲載（中国あり）　※1-2については各年末時点の人数
　（2）主な国籍・地域ごとの在留資格別新規入国者数・在留外国人数の推移
　　 2-1 中国人の在留資格別新規入国者数の推移 [2009-2013]
　　 2-2 中国人の在留の資格別在留外国人数の推移 [2009-2013]

②『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』
　 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
　 >“国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人”
　　> 「投資・経営」項目 [最新データ：2014.6月末]

③『出入国管理統計統計表』
　 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html
　 > 時系列表・年報・月報・速報値
　 > 外国人 > "国籍・地域別　入国外国人の在留資格" > 「投資・経営」項目

【調査概要】
[1] 官公庁公表の人口統計類にて在留外国人に関する統計を確認。
[2] 新聞記事データベースや関連文献（調査報告書、論文等）を参照し、
　 在留外国人・起業家に関する情報を調査。
[3] 参照資料より得られた情報を基に、法務省公表の統計・白書を確認。

【回答プロセス】
[1] 官公庁公表の人口統計類を確認したところ、「在留外国人」の数値は得られるが、
　 その内訳「外国人起業家数」に限定した統計データ・数値等は見つからなかった。

・ 法務省『出入国管理』（白書）
　 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan42.html
・ 法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』
　 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
・ 国会図書館リサーチ・ナビ > 人口統計（国内） 調べ方案内
　 http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102087.php

[2] 【日経テレコン21】【毎日Newsパック】等で新聞記事検索、
　　 Web公開情報も含め関連文献（調査報告書、論文等）を参照、
　 在留外国人・起業家に関する情報を調査したところ、
　 法務省の『出入国管理統計』より「在留資格（就労ビザ）交付数」から
　 起業家数を推計した以下の調査報告書が確認できた。

・平成23年度 経済産業省委託調査
『高度外国人の起業環境等に起業環境等に関する調査報告書』 ㈱日本総合研究所（平成24年3月）
　 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002114.pdf
　 > 第1章 調査の目的と方法
　 “1. 2. 3. 在留資格交付数から推察される外国人起業数の増減傾向” (p6)
　 　「現在外国人起業家の数が統計的に公表されているものは見つかっておらず、
　　　 在留資格からその増減傾向を推察する。」

　 　「外国人起業家に付与される在留資格である「投資・経営」(※)」
　　 （※ 在留資格「投資・経営」の対象は、事業の経営を開始しようとする者（起業家）だけではなく、
　　　 　 外資系企業の役員や管理職も含まれる。ただし、これらの内訳については、既存の統計資料では、
　　　 　 明らかになっていない。）

・法務省 平成26年版 『出入国管理』（白書）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00054.html
> 第1部 第2章 第3節 「外国人の在留審査」
　> 在留資格一覧表に在留資格「投資・経営」の定義・条件等の掲載あり

[3] 上記、参照資料より得られた情報を基に、法務省公表の統計を再度確認。

　 法務省『出入国管理統計』にて公表されている「在留資格別の外国人数」より、
　 外国人起業家に付与される在留資格である「投資・経営」の項目を確認。
　 外資系企業の役員や管理職も含まれるため、「起業家数」に限定した数値ではないが、
　 参照した報告書にて「内訳については、既存の統計資料では、明らかになっていない」との記載もあり、
　 現状入手し得る数値として下記統計を案内したところ、了承してくださった。

■法務省「出入国管理統計」
①『出入国管理』（白書） 日本語版・英語版あり
　 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan42.html
　　> 平成26年度版（最新） > 日本語版：「資料編2 統計」
　（1）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移
　　1-1 「投資・経営」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移
　　 1-2 「投資・経営」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者
　　> 2009-2013年の推移データ掲載（中国あり）　※1-2については各年末時点の人数
　（2）主な国籍・地域ごとの在留資格別新規入国者数・在留外国人数の推移
　　 2-1 中国人の在留資格別新規入国者数の推移 [2009-2013]
　　 2-2 中国人の在留の資格別在留外国人数の推移 [2009-2013]

②『在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表』
　 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
　 > 最新データ「2014年6月末」
　 >“国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人” > 「投資・経営」項目
　　　（上記①（1）1-2の中長期在留者数と一致。2006年～Excelでダウンロード可。）

③『出入国管理統計統計表』　
　 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html
　 > 時系列表・年報・月報・速報値
　 > 外国人 > "国籍・地域別　入国外国人の在留資格" > 「投資・経営」項目
　 ※ 新規入国者、入国者数（再入国者含む）の数値あり。
　　※ 再入国者とは、日本に就労、勉学等で中長期にわたり在留している外国人で、里帰りや観光・商用で
　　　 一時的に日本を出国し、再び入国する方。
　　　（典拠：法務省プレスリリース「平成２６年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（確定値）」
　　　　より　 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00046.html ）