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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
名古屋市鶴舞中央図書館 (2210001)管理番号
(Control number)
名古屋市瑞-2014-005
事例作成日
(Creation date)
2014年7月5日登録日時
(Registration date)
2014年10月08日 15時14分更新日時
(Last update)
2014年12月26日 13時44分
質問
(Question)
愛知県下で地区ごとの個人収入がわかる資料はないか?
回答
(Answer)
『あいちの市町村民所得(平成23年度)』p.30-31に、「市町村民家計所得(個人企業含む)」の実数が載っています。これは「当該市町村に居住する個人が受け取った所得に近い概念」(p.11)と説明されています。これより細かいデータは見つかりませんでした。
回答プロセス
(Answering process)
愛知県県民生活部統計課のHP(Webあいち)で調べ、「あいちの市町村民所得(平成23年度)」( http://www.pref.aichi.jp/0000067905.html )に辿りつきました。公表日が「平成26年2月7日」とあり、これが最新のようです。「報告書」と「統計表」が一体化した紙媒体『あいちの市町村民所得(平成23年度)』は当館でも所蔵しています。

『あいちの市町村民所得(平成23年度)』は、市町村民所得(分配)、市町村民家計所得(個人企業を含む)などのデータを掲載しています。今挙げた2つは似たような名前ですが、概念としては異なるようです。

前者の市町村民所得(分配)(を市町村人口で割ったもの)については、上記HPの項目「結果の特徴:地域別 人口一人当たり市町村民所得」において、「雇用者報酬のほかに法人企業の所得などを含むため、個人の給与や収入の水準を示す指標ではありません」と記載されています。

一方、後者の市町村民家計所得については、市町村内に居住する家計(個人企業を含む)が受け取る雇用者報酬、営業余剰・混合所得、財産所得のほか、社会給付などの移転所得を含んでおり、当該市町村に居住する個人が受け取った所得に近い概念」(『あいちの市町村民所得(平成23年度)』p11)と記されています。


そのほか地区別の収入ということで、インターネット検索をしてみたところ、厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』を元にデータを出している「年収ラボ」( http://nensyu-labo.com/2nd_ken.htm )などいくつかあったが、いずれも県別のデータでした。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経済学.経済思想  (331 9版)
参考資料
(Reference materials)
『あいちの市町村民所得 平成23年度』愛知県県民生活部統計課,2014
「あいちの市町村民所得(平成23年度)」( http://www.pref.aichi.jp/0000067905.html )【最終確認2014年11月30日】
キーワード
(Keywords)
愛知県
収入
所得
統計
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000160696解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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