バブル期直後（1992-96年頃）の産業界の業界別リストラ人数について書かれた本がほしい。

以下の資料を紹介した。
従業者数の推移のわかる資料
『事業所・企業統計調査報告　平成13年　4巻　解説編　日本の事業所・企業』（総務省統計局　2004）
p74～79　第2-2表「産業（大分類）、経営組織（7区分）別従業者数とその増加率－全国（昭和47～平成13年）」
他に産業中分類、小分類の表あり。5年ごとに実施される「事業所・企業統計調査」で、産業別の従業者数の推移を見ることが可能。

（参考）
総務省統計局ウェブサイト「明日への統計2006　平成18年度の主要業務」大和証券SMBC（株）シニアコーポレートアナリスト　引頭 麻実（いんどう まみ）氏の「事業所・企業統計調査の結果から」の記事中に〈進む企業のリストラと成長への手がかり〉という項あり。（ http://www.stat.go.jp/info/guide/asu/2006/0607.htm 　総務省統計局　2012/11/16　最終確認）

企業調査から
『労働経済白書　平成14年版』（厚生労働省編　日本労働研究機構　2002）
p136～151　第5章　事業再構築と人員削減
p138　第5-2表　企業の属性別雇用調整措置等実施企業割合
希望退職者の募集・解雇をした企業の割合あり。（1994と2000年、建設業、製造業など6種の産業別）
出典は厚生労働省「産業労働事情調査」1994,2000年

《独立行政法人労働政策研究・研修機構》ウェブサイト内〈 リストラの実態に関する調査 　1998〉日本労働研究機構発表あり。
（ http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/doko/h1012/index.html 　労働政策研究・研修機構2012/9/29　最終確認）

上記2件の企業調査は、次の事例の参考資料より確認した。ただし、この回答で紹介されている「労働力調査」の「求職理由別完全失業者数」データは、2002年から記録されたもので、前職による産業別データではない。
レファレンス協同データベース「1990年代～リストラの推移、近年の動向に関する資料が見たい。」（立命館大学　2009.5　管理番号　L10-006）（ https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000081152 　2012/9/29　最終確認）