レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 登録日時
- 2008/05/23 02:10
- 更新日時
- 2008/05/23 02:10
- 管理番号
- C2007F0304
- 質問
-
解決
個人情報保護の一方法として『個人情報保護はこう変わる』(牧野二郎 岩波書店 2005.11)pp.220-224に「ワンクッション方式」(本書中での名称として著者がつけたもの)説明があります。本人、顧客と事業者の間に入って個人情報をコントロールする方法で、一例として「チケットぴあ」のサービスが取り上げられています。実際に使われている例を紹介した文献を探しています。
- 回答
-
照会について以下のとおり回答いたします(【】内は当館請求記)。
ご照会に該当する記事を以下にご紹介します。なお、調査に当たっては「ワンクッション」「個人情報」「顧客管理専門事業者」「個人情報取扱事業者」「匿名」「決済」「プロファイル・ポータビリティ・システム」等のキーワードを検索に用いました。
(1)「日経テレコン21」(当館が事務用に契約している新聞記事全文検索データベース)より
●「ミクシィ・楽天などネット各社、プライバシー保護競う――公開先指定や匿名取引。」(2006/11/20, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ)
●「ヤマト運輸、ネット競売専用の宅配便、出品者・買い手とも匿名に。」(2006/08/31, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ)
●「楽天と郵政公社、秋にも、ネット競売、匿名のまま取引。」(2006/07/07, 日経産業新聞, 2ページ)
(2)「ヨミダス文書館」(当館契約の読売新聞全文検索データベース)より
●「ネット上の電子決済、安全に処理 住友・三和・さくら銀が共同で新システム開発」(2000. 05. 09 大阪朝刊 B経 08頁 03段)
●「ヤマト運輸がネット売買向け匿名配達 11月開始へ」(2006. 08. 31 東京朝刊 B経 08頁 02段)
(3) INTERNET Watch(http://internet.watch.impress.co.jp/)
●「ヤフオクで「受け取り後決済サービス」開始、匿名でも商品の配送が可能」(ニュースリリース 2007/0627)
*「匿名×決済」「匿名×配送」等の掛け合わせ検索で類似の記事がヒットします。
また、次の資料にご照会に関連する方式の解説が掲載されています。
●「業務改善による個人情報の活用」牧野二郎(『個人情報『活用』と電子署名PKIの融合』電子署名・電子認証シンポジウムタスクフォース 2005.3 掲載頁pp.15-25 【M151-H382】)
pp.22-24「8 新しいビジネスシーン」に「(1)リーチ情報の利用(匿名直接型)」、「(2)仮名情報の利用(匿名間接型)」、「(3)プロファイル・ポータビリティ・システムの利用」の解説があります。(2)はIBMの研究者が発表した方式とありますが、NDL-OPACや検索エンジンgoogleによるWeb情報の検索では見当たりませんでした。(3)は松下電器、ピアなどの事業者が中心となってPKI(Public Key Infrastructure:公開鍵暗号基盤)システムを利用した方式を提案しているとありますが具体的な名称は記載されていません。本資料の全文はWeb上(http://www.ddtf.jp/liblaly/makino/makino050330.pdf)でも見ることができます。
その他に行った調査は以下のとおりです。
・当館雑誌記事索引、当館契約の新聞記事全文検索データベース「聞蔵IIビジュアル」(館内提供)、レファレンス情報システム(目次検索システム 都道府県立・政令指定都市立図書館に限定公開の当館作成データベース)
・当館の小売・流通、電子・情報産業分野の主な参考資料の概覧。
・当館所蔵の牧野二郎著作の概覧。
・典拠『個人情報保護はこう変わる』(牧野二郎著 岩波書店 2005.11 【DH221-H253】)と同じ件名「経営情報セキュリティ(コンピュータ)」を当館蔵書目録で振られている資料の概覧。
・Webcat Plus 一致検索
http://webcatplus-equal.nii.ac.jp/libportal/equalTop.html
なお当館雑誌記事索引を論題キーワード「ワンクッション」で検索すると、「医療事故への刑事法の介入 (第32回医事法学会総会 研究大会記録) -- (シンポジウム/医療事故と防止システム)山本輝之(『年報医事法学』通号18(2003)pp.85-93 【Z2-896】)がヒットしますが、本資料における「ワンクッション・システム」とは、「医療事故を起した医療機関に対し、行政機関がその原因などについて報告義務を課す、それに対し、医療機関が報告義務を果たさなかったときには、行政機関が立ち入り調査を行い、医療機関がその立ち入り調査を拒否したときは、その医療機関の長などに刑罰を科す」(p.91)ことで、ご照会とは関係ありませんでした。
(インターネット最終アクセス:2008年5月8日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 商業 (670 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 電子商取引
- 経営情報セキュリティ(コンピュータ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館
- 登録番号
- 1000044310