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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000039873
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2007-087
事例作成日
(Creation date)
2007/09/09登録日時
(Registration date)
2007年12月01日 02時11分更新日時
(Last update)
2007年12月28日 14時34分
質問
(Question)
埼玉県及び全国の①企業の産業別・年齢層別の従業員数、②企業の産業別・年齢層別の採用数がわかる資料を探している。
回答
(Answer)
以下の資料を紹介する。ただし②については全国集計数の統計はあるが、埼玉県及び各都道府県別で、産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず。

①企業の産業別・年齢層別の従業員数について
◆埼玉県について
『国勢調査報告 平成17年 第2次基本集計結果 11 埼玉県』(総務省統計局 2007 CD-ROM版)
「労働力状態・産業・従業上の地位」に、産業(大分類)・年齢(5歳階級)の埼玉県統計が掲載されている。
◆全国について
『国勢調査報告 平成17年 第2次基本集計結果 全国編』(総務省統計局 2007 CD-ROM版)
「労働力状態・産業・従業上の地位」に、産業(大分類)・年齢(5歳階級)の全国集計数が掲載されている。
※以上の統計は、総務省統計局Webサイト( http://www.stat.go.jp/  総務省統計局 2007/09/08最終確認)の平成17年国勢調査で見ることができる。また、各都道府県別の統計も掲載されている。

②企業の産業別・年齢層別の採用数について
◆埼玉県について
産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず(下記全国の調査済み資料を参照)。
新規学卒者(中学・高校)だけであれば、都道府県別・産業別の統計として次の資料あり。
『新規学卒者の労働市場 昭和58年度』(労働省職業安定局 〔1983〕)
都道府県別・産業別で中卒者・高卒者の統計。本号以降の所蔵なし。
※「新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況」として最新データを、Webサイト《厚生労働省統計表データベースシステム》( http://www.mhlw.go.jp/index.html  2007/09/08最終確認)で見ることができる。
◆全国について
採用対象者を学卒者に特定しない、都道府県別・産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず。全国集計数のみ、産業別・年齢層別のクロス統計あり。資料は以下の通り。
『数字で見る雇用の動き 平成15年版 平成14年雇用動向調査報告』(国立印刷局 2004)
p78-79「第9表 産業(中分類)、性、年齢階級別入職者数」 全国集計数で産業別、年齢層別。
p104-107「第11表 産業(大分類)、企業規模(GT・T・F)、性、都道府県別入職者数」 都道府県別で産業別だが、年齢層別になっていない。
p200-217「第21表 都道府県、産業(GT・T)、性、職歴、年齢階級別入職者数」 都道府県別、年齢層別だが、産業別になっていない。
※「雇用動向調査報告」の最新データは、インターネットのWebサイト《厚生労働省統計表データベースシステム》( http://www.mhlw.go.jp/index.html  2007/09/08最終確認)で見ることができる。
※「雇用動向調査報告」を基にしたデータベースを、Webサイト《労働統計データ検索システム》( http://www.jil.go.jp/  労働政策研究・研修機構 2007/09/08最終確認)で見ることができる。ただしこのデータベースも産業・年齢・都道府県すべてのクロス表示はできない。
『労働力調査特別調査報告 平成13年8月』(総務省統計局 2002)
p64-65「第4表 年齢・前職の有無、現職の従業上の地位・現職の産業別就業者数(新規就業者)」 産業別、年齢層別だが、全国集計数のみ。
『第二新卒者の採用実態調査』(労働政策研究・研修機構 2005)
p159に上限年齢別かつ業種別の統計があるが、都道府県別ではない。
回答プロセス
(Answering process)
該当する記述がなかった調査済み資料は以下の通り。
『埼玉県統計年鑑 第53回(平成18年)』(埼玉県総務部統計課 2006)
県内新規学卒者の就職状況の統計はあるが、産業別、年齢層別ではない。
『埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き 平成17年』(埼玉県総務部統計課 2006)
産業別だが、年齢層別ではなく、かつ入職率の統計。
『人口・就業者・従業地の変化 平成2年・7年国勢調査ブロック別集計結果』(埼玉県総務部統計課経済分析係 1997)
年齢層別になっていない。
『就業構造基本調査報告 平成14年 全国編』(総務省統計局 2004)
p914-919「第67表 男女、就業希望意識、年齢、過去1年以内の就業異動、従業上の地位、雇用形態別有業者数(継続就業者、転職者及び新規就業者)」 年齢層別、全国集計数だが、産業別ではない。
『就業構造基本調査報告 平成14年 地域編 1』(総務省統計局 2004)
都道府県別だが、新規就業者別にはなっていない。
『日本の就業構造 平成14年 就業構造基本調査の解説』(総務省統計局 2004)
p43「表2-7 男女、年齢階級別新規就業者数及び新規就業率-平成9年、14年」 年齢層別で全国集計数だが、産業別ではない。
『労働力調査年報 平成17年』(総務省統計局 2006)
新規就業者についての記述なし。
『雇用対策年鑑 平成15年度版』(労務行政 2005)
p31「新規学卒就職者の産業別構成比」の統計は、構成比で実数ではない。
『労働経済白書 平成18年版』(国立印刷局 2006)
p286「12表 年齢階級・就業形態、過去1年間の労働移動の状況別有業者数(構成比)」に新規就業者の記述があるが、構成比で実数ではない。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
統計  (350 9版)
産業  (600 9版)
参考資料
(Reference materials)
『国勢調査報告 平成17年 第2次基本集計結果 11 埼玉県』(総務省統計局 2007)
『国勢調査報告 平成17年 第2次基本集計結果 全国編』(総務省統計局 2007)
『数字で見る雇用の動き 平成15年版 平成14年雇用動向調査報告』(国立印刷局 2004)
『労働力調査特別調査報告 平成13年8月』(総務省統計局 2002)
『第二新卒者の採用実態調査』(労働政策研究・研修機構 2005)
『新規学卒者の労働市場 昭和58年度』(労働省職業安定局 〔1983〕)
キーワード
(Keywords)
雇用-埼玉県-統計
国勢調査
労働移動
産業 
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
その他
登録番号
(Registration number)
1000039873解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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