レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 埼玉県立久喜図書館 (2110009) | 管理番号 (Control number) | 埼浦-2007-004 | |||||
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事例作成日 (Creation date) | 2007/03/22 | 登録日時 (Registration date) | 2007年08月02日 02時10分 | 更新日時 (Last update) | 2007年08月17日 16時20分 | |||
質問 (Question) | クーリングオフ制度について、一番最初に創設した国はどこか。また制度を提唱した人物がいれば、その人物についても知りたい。 | |||||||
回答 (Answer) | 確認できた最初の事例はイギリスの「Hire-Purchase Act」。モロニー委員会報告の後の改正となる1965年と回答する。 | |||||||
回答プロセス (Answering process) | 『世界大百科事典 8 2005年改訂版』(平凡社)p271「cooling off」の項にアメリカは1968年の消費者保護法で確立とあり。クーリングオフ制度はアメリカ・ヨーロッパ各国でこの制度が実施されていることがわかる。 契約法〈324.5〉の書架から、『契約法』(来栖三郎 有斐閣 1974)p187に、日本のクーリングオフ制度はイギリスの「Hire-Purchase Act」(1965)を参考にしたとあり。 消費者保護〈365〉の書架から、『消費者保護 第2版』(G.ボーリー 中央大学出版部 1980)p158-「Hire Purchase」の章あり。p168にHire-Purchase法は1938年に制定。エレン・ウィルキンソン(Ellem Wilkinson)という女性議員による提案とあり。p181にクーリングオフ制度が導入されたのは「モロニー委員会」(Molony Committee,1962)の提案によって取り入れられたとあり。なお、モロニーとは勅撰弁護士ジョーゼフ・モロニー卿(Sir Joseph Molony,Q.C)のことである。(p.vi) 上記『消費者保護 第2版』収載の参考文献から、モロニー委員会の報告書(原文)が 「Final report of the Committee on Consumer Protection」(H.M. Stationery Off. 1962)として挙げられていた。 《Nacsis Webcat》で〈Final report of the Committee on Consumer Protection〉を検索すると、原文および和訳「イギリス消費者保護委員会最終報告書」(経済企画庁調整局 1962)の2件がヒットした。近隣の所蔵館として一橋大学経済研究所資料室を紹介する。 その他、『世界で初めての事典』等も確認したが、クーリングオフ制度についての記述無し。 | |||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||
寄与者 (Contributor) | ||||||||
備考 (Notes) | ||||||||
調査種別 (Type of search) | 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 図書館 | ||||
登録番号 (Registration number) | 1000036327 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |