レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/02/07
- 登録日時
- 2007/06/14 02:11
- 更新日時
- 2012/04/02 17:23
- 管理番号
- C2007T0207
- 質問
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解決
日本国内の集団健康診断の受診者数など、実施状況に関する統計を探しています。
- 回答
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日本国内の集団健康診断の実施状況に関わる統計資料には次のようなものがあります(【】内は当館請求記号です)。
●『国民生活基礎調査 第4巻 都道府県編 健康』(厚生労働省大臣官房統計情報部 3年1回刊 【Z41-5614】)
都道府県・14大都市における健康診断の受診状況について、受診者側からまとめた統計が掲載されています。受診した健康診断の実施主体、受診後の状況、健康診断を受けなかった理由などを性別・年齢階級別に見ることができます。厚生労働省統計表データベースシステム(http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/IPPAN/ippan/scm_k_Ichiran )で最新データの閲覧が可能です。
●『地域保健・老人保健事業報告 地域保健編』(厚生労働省大臣官房統計情報部 年刊 【Z41-791】)
保健所と市区町村が実施した健康診断に関する統計が掲載されています。実施主体別の受診延人員を、健康診断の種類別、対象区分別、都道府県・市町村別に見ることができます。厚生労働省統計表データベースシステム(http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/IPPAN/ippan/scm_k_Ichiran )で最新データの閲覧が可能です。
●『地域保健医療基礎統計』(厚生労働省大臣官房統計情報部 年刊 【Z71-G645】)
第3章「保健・衛生行政」において、上記資料から引用した「保健所及び市区町村が実施した健康診断の受診延人員」のデータを見ることができます。
●『労働者健康状況調査報告. 平成14年』(厚生労働省大臣官房統計情報部 2004 【EL171-H62】)
厚生労働省が平成14年に実施した「労働者健康状況調査」の結果をまとめた資料で、全国12,000事業所の健康管理対策の実施状況がわかります。定期健康診断に関しては、実施率、実施方法、費用、がん検診・人間ドックの有無、事後措置等を企業規模・事業所規模・産業規模別の統計として見ることができます。厚生労働省統計表データベースシステム「労働者健康状況調査 平成14年〔事業所調査〕」(http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_13_6.html )で閲覧可能です。
●『パートタイム労働者総合実態調査報告. 平成13年』(厚生労働大臣官房統計情報部 2003 【EL19-H32】)
「第23表 産業/企業規模別、パート区分、パート等労働者の健康診断及び福利厚生の実施状況別事業所割合」に、雇用時健康診断、定期健康診断の実施率が掲載されています。
関連調査として、平成17年9~10月に21世紀職業財団が実施した 「パートタイム労働者実態調査」(http://www.jiwe.or.jp/jyoho/chosa/h1709_parttime/index.html )があり、「第18表 正社員やパートの手当や各種制度等について」(http://www.jiwe.or.jp/jyoho/chosa/h1709_parttime/hyou18.html )や「第19表 正社員のみ実施している、又は、パートにも実施しているが正社員と取扱いが異なる理由」(http://www.jiwe.or.jp/jyoho/chosa/h1709_parttime/hyou19.html )に健康診断に関する記載があります。
●『健康安全福祉年報』(人事院職員福祉局 年刊 【Z41-4351】)
国家公務員の健康診断の結果を記した「健康診断報告」を掲載しています。肺・循環器など各種検査の実施状況を府省別に調べることができます。
上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合がありますのでご注意ください。
(インターネット最終アクセス:2007年3月29日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 衛生学.公衆衛生.予防医学 (498 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 健康診断
- 集団検診
- 産業医学
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000035470