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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
K150317164754
事例作成日
(Creation date)
2015/4/1登録日時
(Registration date)
2015年06月18日 00時30分更新日時
(Last update)
2015年06月18日 00時30分
質問
(Question)
「鉄道掲示基準規程」が掲載されている資料を探しています。

なお、個人のホームページですが
http://homepage1.nifty.com/tabi-mo/font_kitei.htm (平成27年3月17日確認)には
「昭和48年9月29日旅達第78号、昭和48年10月1日施行、昭和51年9月30日失効」とあります。
※昭和48年=1973年 昭和51年=1976年
また、利用者の持参した資料(タイトル不明。章の名前は「明治期の辞書」)のコピーには「昭和六二年には運輸大臣達「鉄道掲示基準規程」が改訂されたが、駅名等の ローマ字表記には従来どおりのヘボン式(長音記号あり)の綴り方が採用されている。」とありました。昭和62年というといわゆる国鉄からJRに変わった年 だと思われますが、この昭和62年に改訂されている「鉄道掲示基準規程」が掲載されている資料も教えてください。

なお、またインターネット情報になりますが、下記の論文には昭和22年に「運輸省が鉄道掲示基準で駅名等のローマ字にヘボン式のつづりを使用」とあり、運輸 公報1947(達第398号鉄道掲示規程、第490号)を参照しているようです。( http://www.gsi.go.jp/common /000024858.pdf 平成27年3月19日確認)

昭和22年に出されたものが、昭和48年に「鉄道掲示基準規程」となり、昭和62年に改訂されたように思われますが、確認できる資料がありません。

下記のいずれかの資料に載っているでしょうか。
(1) 「運輸公報」(1 - 1199号 (S24/08 - 49/03)  書誌ID 000001207645) 当時の運輸省の公報なので載っているかもしれないと思いました。
(2)「運輸六法」(昭和49年度版)書誌ID 000001207645  関係法令ということで載っているかもしれないと思いました。
(3)「基本行政通達」(1974年~2000年)書誌ID 000001315648  通達があった年はカバーしていませんが失効した年は含まれるので、もしかしたらと思いました。
(4)「電気工作物(電力設備)設計施行基準(解説書)」(書誌ID024112681、2012年刊ですが「鉄道掲示基準規程」のキーワードで貴館の 「目次データベース」でヒットしました)
回答
(Answer)
「鉄道掲示基準規程」が掲載されている資料として、資料1が見つかりました。なお資料1に掲載されている規程は、最終改正が昭和61年3月となっています。

昭和62年に改訂された「鉄道掲示基準規程」については、掲載された資料は見当たりませんでした。

また、ご指定の資料(調査済み資料1-4)を確認しましたが、ご照会の「鉄道掲示基準規程」は掲載されていませんでした。

なお、調査済み資料6は、鉄道掲示に関する規程の変遷について書かれた論文であり、鉄道院や運輸省の達の番号が引用された上でそれぞれの達による変更点等が解説されています。ここに挙げられている達のうち「昭和22年7月26日(達第389号)」が、資料2に掲載されていましたので参考までにお知らせします(ただし、規程名は「鉄道掲示規程」となっています)。

「鉄道掲示基準規程」(昭和48.9.29旅達78)はその附則第2項(昭57.3.26旅達108)でも書かれているとおり、「昭和62年3月31日限りその効力を失う」こととされています。ですから、お問い合わせのような、廃止のための措置は、特段取られてはいないとも考えられます。
このあと、昭和62年4月1日からは、日本国有鉄道が分割民営化され、分割された各社がそれぞれ「鉄道掲示規程」を制定したようです。しかし、これらは、もはや民営化された私的企業の「規程」であるため、公の法令集に収載される対象ではなくなっております。
ちなみに、これらの規程はその後JR各社でそれぞれ発展し「JR東日本デザインマニュアル」の制定につながることとなりました。このあたりの事情については、調査済み資料8の論文に詳しく書かれています。

資料(【 】内は当館請求記号です。)

1. 鉄道法規類抄.. 日本国有鉄道総裁室文書課, [1966]- (加除式)【CZ-473-4】
 「鉄道掲示基準規程 昭48.9.29旅達78 [最終改正]昭61.3総文達7」( 8 運輸通則(2) 昭和61年7月20日現在 pp.2103-2525)

2. 吉川栄一, 吉田大助 共著. 鉄道広告必携. 三崎堂, 1951【674.98-Y859t】
 「鉄道掲示規程 昭22.7.26達398号」 (pp.300-304)


調査済み資料(【 】内は当館請求記号です。)

1. 運輸公報.. 運輸省大臣官房, 1949-1974.【CZ-471-1】
  昭和48年9-10月分を確認

2. 運輸六法.昭和49年版. 帝国地方行政学会, 1974. 【CZ-471-3】
   
3. 基本行政通達編集委員会 編. 基本行政通達. 帝国地方行政学会, 1974-[2000] (加除式) 【CZ-311-1】
   62-1 運輸、 62-2 運輸、五十音索引、年月日索引(平成4年5月21日加除)を確認

4. 日本鉄道電気技術協会配電・電灯電力技術委員会 [編]. 電気工作物 (電力設備) 設計施工標準 (解説書). 日本鉄道電気技術協会, 2012.7.【ND171-L1】

5. 運輸六法.昭和62年版. ぎょうせい, 1987.9【CZ-471-3】

6. 堀岡 健司. 鉄道の掲示と行先標の変遷. 鉄道ピクトリアル / 鉄道図書刊行会 [編].. 60(10) (通号 839) 2010.10. pp.10~24【Z16-498】

7. 鉄道公報.. 日本国有鉄道総裁室 ; 日本交通文化協会 (発売), 1949-1987【CZ-473-2】
昭和62年分を確認

8. 柳澤 剛. 高井 利之. 案内サインのアクセシビリティ. Technical review, JR East.. (4) 2003.Sum. pp.69~72 【Z74-D252】


調査済みデータベース(最終アクセス日は平成27年3月18日)

1. 国立国会図書館蔵書検索・申込システム NDL-OPAC( https://ndlopac.ndl.go.jp/

2. 国立国会図書館サーチ( http://iss.ndl.go.jp/
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
・データベースの官報情報サービス、D1-Lowではヒットせず。
・NDL-OPAC ヒットせず
・デジタル化資料、デジタルアーカイブなし
・国土交通省 通達DB ヒットせず
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/index.html  3月17日確認)
・他図書館、他機関は問い合わせしていません。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000175982解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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