レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011/12/04
- 登録日時
- 2012/07/05 02:00
- 更新日時
- 2012/07/05 02:00
- 管理番号
- 横浜市中央1795
- 質問
-
解決
平成19年の医療法改正以前に設立されている社団医療法人の持分払戻しに関する判例(地裁、高裁、最高裁)・判例注釈・論文などの記事を探しています。また、出資限度額医療法人に関する持分の払戻しなど、医療法人に関する出資払戻し全般に関する資料を探しています。
- 回答
-
横浜市中図書館で御利用いただける日本法総合データベース「LexisNexis JP」で、「医療
法人×持分払戻」をキーワードに収録全期間から検索したところ、平成20年以降の検索結
果も含めて、判例10件、解説1件、書誌情報5件がヒットしました。
一部、判例と解説等で重複する事件があります。
なお、書誌情報が「独自収集判例」の場合は、LexisNexis JPが独自に収集してデータベー
スで公開している判例です。
判例によっては、裁判所ウェブサイト(http://www.courts.go.jp/)で閲覧可能な場合が
あります。
裁判例情報のページで、裁判所名と判決日または事件番号で検索できます。
以下に検索結果をお知らせします。
1. 雑誌記事
「重要判例にみる 最新解釈会社法 第9回 出資時の出資額を変換すれば足りると
した医療法人の持分払戻請求事件(東京高判平20.7.31)」小林俊明
(『ビジネス法務』10(4)号 116頁 ~ 122頁)
2. 判例
事件番号:平成20年(受)第1809号
事件名:出資金等返還,損害賠償請求事件
裁判所:最高裁判所第1小法廷
判決日: 平成22年4月8日
判決要旨:退社した社員は出資額に応じて返還を請求できる旨の医療法人の定款の
規定が,社員は退社時点における法人の財産の評価額に総出資額中の当該社員の
出資額が占める割合を乗じて算定される額を請求できることを規定したものと解された
事例
書誌情報:裁判所ウェブサイト
3. 事件番号:平成20年(受)第1809号
事件名:出資金等返還,損害賠償請求事件
裁判所:最高裁判所第1小法廷
判決日: 平成22年4月8日
判示事項:医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応
じて分配する旨の規定がある場合における,同定款中の退社した社員はその出資額に応
じて返還を請求することができる旨の規定の解釈
書誌情報:『判例タイムズ』1327号75頁
『金融法務事情』1909号72頁
『金融・商事判例』1351号48頁
裁判所ウェブサイト
4. 判例
裁判所:国税不服審判所
判決日: 平成21年1月9日
判示事項:出資持分の定めのない医療法人への組織変更の準備中に相続が開始した
場合の医療法人の出資について、財産評価基本通達の定めにより評価することが相当
であるとした事例
書誌情報:『裁決事例集』77号413頁
5. 国税裁決
税目: 相続税法関係
区分: 医療法人の出資の評価
タイトル: 出資持分の定めのない医療法人への組織変更の準備中に相続が開始した場合の
医療法人の出資について、財産評価基本通達の定めにより評価することが相当であるとした
事例
裁決日: 平成21年1月9日
書誌情報:『裁決事例集』77号413頁
6. 判例
事件番号:平成18年(ネ)第1518号
事件名:出資金等返還、損害賠償請求控訴事件
裁判所:東京高等裁判所
判決日: 平成20年7月31日
判示事項:社団たる医療法人がその存続中に退社した社員に対して出資金を返還すべき
場合の返還額
書誌情報:『金融・商事判例』1310号 32頁
7. 判例
事件番号:平成17年(ワ)第6261号
事件名:土地所有権移転登記等請求事件
裁判所:東京地方裁判所
判決日: 平成20年4月30日
判示事項:出資を原因とする土地所有権移転登記につき、所有権を移転する意思を有
していないのになされた無効な登記であると主張する同登記の抹消登記の主位的請求
及び退社に基づく持分払戻請求としての持分額支払の予備的請求をいずれも認めなか
った事例
書誌情報:独自収集判例
8. 判例
事件番号:平成18年(ワ)第22562号、平成19年(ワ)第13169号
事件名:出資持分払戻等請求事件、損害賠償請求事件
裁判所:東京地方裁判所
判決日: 平成19年12月26日
判示事項:副理事長兼事務長であった原告が,退社及び退職により,被告に対し出資
持分の払戻し及び退職慰労金の支払を求めたのに対し,被告が定款変更により出資額
限度法人になったことから出資額の限度でのみ払戻しに応じ,退職慰労金については,定
款の定めも社員総会決議もない旨主張して争った事案で,本件定款変更が公序良俗に
違反して無効であるということはできないから,定款8条に基づき出資金の限度での払戻し
を認容し,退職慰労金については黙示の合意があったことを認めるに足りる証拠はないとし
て棄却した事例
書誌情報:独自収集判例
9. 雑誌記事
松嶋 康尚「税理士のための重要商事判例(7)医療法人の出資持分払戻請求権の
算定の基礎となる資産の評価方法(東京地裁平成15.11.18判決)」
書誌情報:『月刊税務事例』431号 60頁~64頁
10. 解説
事件番号:平成9年(ワ)第12112号、平成13年(ワ)第18818号
事件名:出資持分割合に基づく払戻請求事件(甲事件)、出資持分確認請求参加
事件(乙事件)
裁判所:東京地方裁判所
判決日: 平成15年11月18日
判示事項:
1 出資持分の払戻請求権の算定の基礎となる医療法人の資産の評価については、事
業の継続を前提として、当該資産を一括して譲渡する場合の譲渡価格(営業価格)を基
準とすべきとした事例
2 出資持分の払戻請求権の算定の基礎となる資産の額から、清算所得にかかる法人税
額相当額および清算費用のうちの未払退職金を控除した事例
書誌情報:『金融・商事判例』1191号46頁
11. 判例
事件番号:平成9年(ワ)第12112号、平成13年(ワ)第18818号
事件名:出資持分割合に基づく払戻請求事件(甲事件)、出資持分確認請求参加事件
(乙事件)
裁判所:東京地方裁判所
判決日: 平成15年11月18日
判示事項:
1 出資持分の払戻請求権の算定の基礎となる医療法人の資産の評価については、事業
の継続を前提として、当該資産を一括して譲渡する場合の譲渡価格(営業価格)を基準と
すべきとした事例
2 出資持分の払戻請求権の算定の基礎となる資産の額から、清算所得にかかる法人税
額相当額および清算費用のうちの未払退職金を控除した事例
書誌情報:『金融・商事判例』1191号46頁
12. 雑誌記事
阿部 勝一「実務家論攷 医療法人の出資持分払戻が最高裁で確定(最高裁平成15.6.27
決定)」
書誌情報:『税経通信』824号 183頁 ~ 187頁
13. 判例
判決日: 平成15年3月25日
裁判所:国税不服審査所
判事事項: 医療法人の出資持分の評価は財産評価基本通達に定める方法により算定
した価額が相当であるとした事例
書誌情報:『裁決事例集』65号743頁
14. 国税裁決
裁決日 : 平成15年3月25日
概要:医療法人の出資持分の評価は財産評価基本通達に定める方法により算定した価
額が相当であるとした事例
書誌情報:『裁決事例集』65号743頁
15. 雑誌記事
安部 勝一「CONSCIOUS 医療法人への出資持分払戻請求事件(いわゆる八王子判決)
から課税関係を考察する(東京地裁平成12.10.5判決 東京高裁平成13判決 最高裁
平成13上告中)」
書誌情報:『税研』107号 100頁 ~ 103頁
16. 雑誌記事
山本 裕子「医療法人に途中入会した社員の出資持分の払戻額の算定方法--東京高判
平成7.6.14」
書誌情報:『ジュリスト』1137号 142頁 ~ 144頁
17. 判例
事件番号:平成6年(ネ)第1929号
事件名:会員持分払戻請求事件
裁判所:東京高等裁判所
判決日: 平成7年6月14日
判事事項:社団たる医療法人に途中入会した社員の退会に伴う出資持分の払戻額の
算定
書誌情報:『ジュリスト』1137号142頁
18. 判例
事件番号:昭和53年(行コ)第35号
事件名:相続税課税処分取消請求控訴事件
裁判所:東京高等裁判所
判決日: 昭和54年4月17日
判事事項:出資持分の定めのある社団たる医療法人に対する右出資持分の時価は、課税
時期における当該法人の純資産価額を基礎にして、出資の持分に応ずる価額によって評価
するのが合理的であるとした事例
評釈論文:『別冊ジュリスト』79号116頁
なお、『金融・商事判例』1310号の「医療法人における退社社員の出資の払戻請求権」(専修
大学法科大学院教授 山田創一)の評釈論文の注記で、次の報告書などが紹介されています。
『医業経営の非営利等に関する検討会~「出資額限度法人」の普及・定着に向けて~』
(報告書)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/kentoukai/mokuji.html#houkoku
また、医療法人に限らず、定款の合理的解釈に関する判例の裁判所名・判決日・掲載文献
等も多数紹介されいています。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 民法.民事法 (324 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000108176