レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年06月10日
- 登録日時
- 2017/08/31 09:55
- 更新日時
- 2017/08/31 09:55
- 管理番号
- 千県西-2017-0005
- 質問
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解決
会社や事業所内での従業員の喫煙について、時間や場所を規定している例があれば知りたい。
- 回答
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以下の資料に、事業所において喫煙時間や場所を規定している例が掲載されていました。
【資料1】『喫煙の科学-職場の分煙テキストブック』(産業医科大学産業生態科学研究所編著 労働調査会 2000)
第5章「喫煙対策事例」2.「空間分煙対策事例」(p92-134)に12の事業所の空間分煙(喫煙場所の規定)の事例が記載されている。
【資料2】『企業が取り組む社員の健康対策 社員に健康な生活を送ってもらうために』(産労総合研究所編 産労総合研究所出版部経営書院 2007)
「ジョンソン・エンド・ジョンソン所定労働時間内禁煙」(p254-257)
【資料3】『職場の喫煙対策のすすめ』(中央労働災害防止協会 2009)
第4章「事例集」(p97-138)に7つの企業の喫煙対策の事例が記載されており、喫煙の場所について規定している例がある。
【資料4】「特集 これからの喫煙対策」(『安全と健康』 中央労働災害防止協会 62巻9号 2011.9)p17-36
岡田信彦「事例1 ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)の禁煙の取り組み」(p29-32)
「職場禁煙」、「所定労働時間内禁煙」を実施した例。
垣内紀亮「事例2 ダイハツ九州での建物内禁煙の取り組み」(p33-36)
「建物内禁煙」を実施した例。
【資料5】「職場の喫煙対策事例」(安全衛生情報センター)(http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/kitsuen/kitsuen.html)
喫煙所を設置した事業場の例が掲載されている。
【資料6】「職場における受動喫煙防止対策ガイドブック」(一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 2016)(http://www.jashcon.or.jp/oshirase/2016guidebook.pdf)
「受動喫煙防止対策に取り組んだ事業場の事例」(p50-54)
喫煙所を設置した事業場の例が掲載されている。【資料5】からの引用。
以下の資料には、具体的に規定している例はありませんでしたが、参考になりそうな関連情報が記載されていました。
【資料7】『労働時間管理Q&A100問』(石井妙子監修 三協法規出版 2014)
第1章Q10「喫煙時間」(p32-34)に「喫煙室が別のフロアにあり、喫煙に出かけるとしばらく帰ってきません。この時間を実労働時間から控除してもよいでしょうか。」という質問が記載されている。回答には、労務管理上、喫煙時間をどのように扱うべきか、また喫煙の時間や場所に関するルールの設定について言及がある。
【資料8】『産業医ガイド 基本管理業務からメンタルヘルスまで』(日本産業衛生学会関東産業医部会編 日本医事新報社 2016)
第2章3「作業環境管理」8「受動喫煙防止のための対策」(p213-217)
空間分煙の実施に関連して、喫煙場所に関する記述がある(p216「その他の対応」)。
【資料9】「平成27 年『労働安全衛生調査(実態調査)』の概況」(厚生労働省 2016)(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h27-46-50_gaikyo.pdf)
6「受動喫煙防止対策に関する事項」(p11-12)
受動喫煙防止対策に関連して、喫煙場所や時間の設定の有無に関する質問がある。事業所規模、産業ごとの回答が集計されている。
(インターネット最終アクセス:2017年7月14日)
- 回答プロセス
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千葉県立図書館蔵書検索システムで検索。
NDC:498.8(産業災害・安全)の棚で関連資料を確認。
事業所での規定とのことだったので、NDC:336.44(就業規則.労働時間.時間外勤務)の資料を確認。
【資料3】の参考文献(p217)から【資料4】を確認。
CiNii Articles「日本の論文をさがす」(http://ci.nii.ac.jp/)、google(https://www.google.co.jp/)で検索。
(参考)
以下の資料を確認しましたが、回答に繋がる記述はありませんでした。
「たばこと健康に関する情報ページ」(厚生労働省)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/index.html)
『職場のたばこ<喫煙>対策 「現場の声」から知る・考える・つくる』改訂版(高橋裕子著 東京法規出版 2015)
『産業保健マニュアル』(和田 攻監修 南山堂 2013)
8章「作業環境管理」5 職場の喫煙対策(p136)
『自治体の政策刷新効果と地域力 検証ローカル・デモクラシー』(神奈川県編著
ぎょうせい 2011)
第二章「受動喫煙防止対策」(p85-156)
『実践する政治哲学』(宇野重規編 ナカニシヤ出版 2012)
第1部「社会を読み解く」1 児玉聡「喫煙の自由とその限界」
城戸尚治「解説2 職場の喫煙対策の現状と課題」(『安全と健康』 中央労働災害防止協会 66巻2号 2015.2)p27-30
(インターネット最終アクセス:2017年7月14日)
- 事前調査事項
- NDC
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- 経営管理 (336 9版)
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 衛生学.公衆衛生.予防医学 (498 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】『喫煙の科学-職場の分煙テキストブック』(産業医科大学産業生態科学研究所編著 労働調査会 2000)(2101189916)
- 【資料2】『企業が取り組む社員の健康対策 社員に健康な生活を送ってもらうために』(産労総合研究所編 産労総合研究所出版部経営書院 2007)(0106013410)
- 【資料3】『職場の喫煙対策のすすめ』(中央労働災害防止協会 2009)(1102191710)
- 【資料4】「特集 これからの喫煙対策」(『安全と健康』 中央労働災害防止協会 62巻9号 2011.9)(1502530941)
- 【資料5】「職場の喫煙対策事例」(安全衛生情報センター)(http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/kitsuen/kitsuen.html
- 【資料6】「職場における受動喫煙防止対策ガイドブック」(一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 2016)(http://www.jashcon.or.jp/oshirase/2016guidebook.pdf)
- 【資料7】『労働時間管理Q&A100問』(石井妙子監修 三協法規出版 2014)(1102368132)
- 【資料8】『産業医ガイド 基本管理業務からメンタルヘルスまで』(日本産業衛生学会関東
- 【資料9】「平成27 年『労働安全衛生調査(実態調査)』の概況」(厚生労働省 2016)(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h27-46-50_gaikyo.pdf
- キーワード
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- 喫煙
- 煙草
- たばこ
- 分煙
- 労働衛生
- 健康管理
- 社則
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 資料調査 その他
- 内容種別
- 一般
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000221260