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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C2021口頭0302
事例作成日
(Creation date)
2021年03月09日登録日時
(Registration date)
2021年03月09日 10時27分更新日時
(Last update)
2021年03月19日 11時24分
質問
(Question)
企業の広告媒体としてのソーシャルメディアの利用状況や個々のサービス別の広告費が分かる資料はないか。
回答
(Answer)
企業の広告媒体としてのソーシャルメディアの利用状況が分かる資料として資料1を、ソーシャルメディアに関連した広告費に関する資料として資料2とインターネット情報1, 2を紹介します。
【 】内は当館の請求記号です。
インターネットの最終アクセス日は2021年2月17日です。

資料1
日経広告研究所 編. 広告動態調査. 日経広告研究所, 2020年版 【Z71-M111】
単独広告宣伝費の多い企業(524社)を対象に、2019年11月から2020年1月にかけて実施したアンケート調査の結果をまとめた資料です(有効回答数247社、回答率47.1%)。YouTube、Twitter、Facebook、Instagram、LINE、TikTokの6つのソーシャルメディアサービスについて、広告媒体としての利用の有無やその利用目的を調査しています(pp.15, 17.)。
ただし、ソーシャルメディア全体や個々のサービス別の広告費は調査されていません。

資料2
電通. 日本の広告費. 【Z4-1330】
ソーシャルメディアへの広告費は示されていませんが、1996年以降、インターネット広告費が調査されています。なお、インターネット広告の範囲や内訳が変化していることに留意が必要です。

インターネット情報1
D2C. サイバー・コミュニケーションズ. 電通. 電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」2020.3.17.( https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0317-010029.html
電通グループのD2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通及び電通デジタルの4社は、電通が毎年とりまとめている『日本の広告費』(資料2)におけるインターネット広告媒体費(広告制作費を除外したもの)について詳細分析を公表しています。2019年では、インターネット広告媒体費(1兆6,630億円)のうち、約30%にあたる4,899億円が、SNSやブログ、動画共有サイト等のソーシャルメディアで展開される「ソーシャル広告」であったとしています。ただし、個々のサービス別の広告媒体費は示されていません。

インターネット情報2
サイバー・バズ. デジタルインファクト.「2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5,519億円、前年比107%の見通し 2025年には2020年比約2倍、1兆1,171億円規模に」2020.10.14.( https://digitalinfact.com/release201014-2/
マーケティングを目的とした企業のソーシャルメディア利用に対する支出を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義付けた上で、ソーシャルメディア広告、インフルエンサーマーケティング、SNSアカウント運用支援、分析ツール、キャンペーンプランニング・コンサルティングの5つのカテゴリに分けて、2018年から2025年までを推計・予測しています。調査は2020年4月から9月に実施されました。ソーシャルメディア広告市場は、2020年、4,932億円と予測していますが、個々のサービス別には示されていません。一方、インフルエンサーマーケティングについては、YouTube、Instagram、Twitter(ただし、ブログを含む)別の推計・予測が示されています。

国立国会図書館提供調べ方ページ「リサーチ・ナビ」の調べ方案内では、広告業に関する資料を紹介していますので、あわせてご覧ください。
・広告業について調べるには( https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102516.php
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
広告.宣伝  (674 10版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
ソーシャルメディア
インターネット広告
広告業
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
経済社会
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000294904解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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