レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/04/10
- 登録日時
- 2023/05/02 00:30
- 更新日時
- 2023/05/19 11:30
- 管理番号
- 14427127
- 質問
-
解決
戦前沖縄の模合(頼母子講、無尽講)規模(営業無尽以外の認可模合)について、
・農林省経済更生部 (1935)「頼母子講ニ関スル調査」
・『農林金融資料第一号』(渋谷隆一編『近代日本金融史文献資料集成 第23巻』日本図書センター、379~396ページ)
・田村浩 (1925)『沖縄経済事情(南島叢書第1編)』
・南島社(『那覇市史:資料編第2巻下』(1967年)、293~305ページ)
上記資料以外の模合規模のデータが掲載された資料を見たい。
- 回答
-
ご照会の件について、以下のとおり回答します。
末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、インターネットで公開しています。
末尾に「**」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館および図書館送信参加館内・個人送信限定で公開しています。
末尾に「***」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。
【 】内は国立国会図書館請求記号、インターネットの最終アクセス日は2023年4月4日です。
当館所蔵資料を調査したところ、昭和9(1934)年の沖縄県における頼母子講の規模がわかるものとして、資料1がありました。
資料1
頼母子講ノ現状及道府県ニ於ケル其ノ取締状況 (大蔵省銀行局昭和11年刊)
昭和11(1936)年8月25日に当時の大蔵省銀行局が発行した資料です。今回の調査では、『近代日本金融史文献資料集成 第23巻』【DF123-H78】pp.467-487に収録されているものを閲覧しました。
pp.473-475に、「道府縣別給付金契約高調(昭和九年六月末日現在)」として、道府県別の頼母子講の講数、講員数、口数および給付金契約高が記載されています。
沖縄県の数値はp.475に記載されています。
全国における無尽の状況を調査した結果が記載されたものとして、大正4(1915)年に発行された資料2がありました。沖縄県の具体的な数値は示されていませんが、参考までに紹介します。
資料2
大蔵大臣官房銀行課 編. 無尽ニ関スル調査. 大蔵大臣官房銀行課, 大正4.【326-69】*
pp.235-238(コマ番号126-128)に、「在來ノ講會調」として、各府県の無尽講の講数、契約総金高、既に貸付けられている総高が記載されています。
沖縄県はp.238(コマ番号128)に記載されています。ただし、備考に「講數契約金総高等統計上報告ナシ」とあり、無尽講の講数、契約総金高、既に貸付けられている総高はいずれも「0」となっています。
(その他の調査済み資料、インターネット情報およびデータベース)
・東与一. 沖縄社会における模合に関する考察. 経済環境研究. 5. 2015. pp.25-44
( http://hdl.handle.net/2308/1012 )
・池田竜蔵. 稿本無尽の実際と学説. 全国無尽集会所, 昭和5.【607-10】*
・沖縄海邦銀行55年史. 沖縄海邦銀行, 2006.12【DF238-J11】
・沖縄銀行50年史編纂委員会 編. 沖縄銀行五十年史. 沖縄銀行, 2007.7【DF238-J8】
・沖縄銀行30年史編纂室 編. 沖縄銀行三十年史. 沖縄銀行, 1987.5【DF238-E3】
・金岡克文. 明治・大正期の沖縄庶民金融の検討. 高岡法科大学紀要. 32. 2021. pp.165-189( https://doi.org/10.24703/takahokiyo.32.0_165 )
・古波倉由利子. 沖繩経済の基層 模合について. 『沖繩文化』編集所 編. 沖繩文化 = The Okinawa bunka. 19(2)(60). 1983. pp.53-70【Z8-267】**
・産業組合. (349)-(353) 19341100-19350300(総目次339-350共) 【YA-945】
資料形態:[マイクロ資料]
原資料の出版事項:[東京] : 産業組合中央会
・産業組合. (360)-(364) 19351000-19360200(総目次351-362共) 【YA-945】
資料形態:[マイクロ資料]
原資料の出版事項:[東京] : 産業組合中央会
・鳥越憲三郎. 沖縄庶民生活史 (風俗文化史選書 ; 2). 雄山閣出版, 1971【GC311-64】**
・中村研二. 沖縄模合の歴史とインフォーマル金融の機能. 釧路公立大学地域研究. 28. 2019. pp.57-74( http://id.nii.ac.jp/1690/00000001/ )
・那覇市総務部総務課, 那覇市史編集委員会 編. 那覇市史 資料篇 第2巻上 (新聞集成 第1) . 那覇市, 1966【GC311-35】**
・那覇市史編集委員会. 那覇市史 資料篇 第2巻下. 那覇市, 1967【GC311-35】**
・那覇市企画部市史編集室 編. 那覇市史 資料篇 第2巻中の1 (新聞集成 第2) . 那覇市, 1969【GC311-35】**
・那覇市企画部市史編集室 編. 那覇市史 資料篇 第2巻中の2 (新聞集成・市政関係史料) . 那覇市, 1969【GC311-35】**
・那覇市企画部市史編集室 編. 那覇市史 資料篇 第2巻中の3. 那覇市, 1970【GC311-35】**
・那覇市企画部市史編集室 編. 那覇市史 資料篇 第2巻中の5. 那覇市, 1972【GC311-35】**
・那覇市企画部市史編集室 編. 那覇市史 資料篇 第2巻中の6 (戦時記録-市民の戦時体験記(公募原稿),戦時資料) . 那覇市, 1974【GC311-35】**
・那覇市企画部市史編集室 編. 那覇市史 資料編 第2巻 中の7 (那覇の民俗) . 那覇市, 1979.1【GC311-35】**
・並松信久. 近代日本の無尽講と相互扶助. 京都産業大学日本文化研究所紀要. 27. 2022. pp. 298 - 260( http://hdl.handle.net/10965/00010710 )
・日本銀行調査局 編. 日本金融史資料 明治大正編 第25巻 (銀行以外の金融機関に関する調査). 大蔵省印刷局, 1961.【338.21-N684n】**
・松尾順介. 中小企業金融としての沖縄「模合」(上). 証券経済研究. 103. 2018.9. pp.21-34( https://www.jsri.or.jp/publish/research/103/103_02.html )
・柳澤幸治. 沖縄の庶民金融「模合」の史的展開. 明治大学社会・人類学会 編. 明治大学社会・人類学会年報. 3. 1989. pp.163-177【Z6-2349】
・山本豊. 農村に於ける頼母子講の問題. 帝国農会 [編]. 帝国農会報 25(3). 1935. pp.15-20【雑38-24】**
・世態調査資料 第三十六號. 司法省調査部. 1938-1943.【US15-72】***
・地方改良運動史資料集成 第2巻. 柏書房, 1986.6【GB441-110】***
・農林省農務局 編. 農務時報. 78. 農林省農務局, 1935-03【雑38-48】**
・農林省農務局 編. 農務時報. 87. 農林省農務局, 1935-12【雑38-48】**
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館サーチ( https://iss.ndl.go.jp/ )
・CiNii Research( https://cir.nii.ac.jp/ )
・Google Scholar( https://scholar.google.co.jp/ )
・朝日新聞クロスサーチ [当館契約データベース]
・中日新聞・東京新聞記事データベース [当館契約データベース]
・都道府県統計書データベース [当館契約データベース]
・毎索 [当館契約データベース]
・ヨミダス歴史館 [当館契約データベース]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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・農林省経済更生部 (1935)「頼母子講ニ関スル調査」
・『農林金融資料第一号』(渋谷隆一編『近代日本金融史文献資料集成 第23巻』日本図書センター、379~396ページ)
・田村浩 (1925)『沖縄経済事情(南島叢書第1編)』
・南島社(『那覇市史:資料編第2巻下』(1967年)、293~305ページ)
- NDC
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- 金融.銀行.信託 (338 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- 模合
- 頼母子講
- 無尽講
- 戦前
- 沖縄
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館 図書館
- 登録番号
- 1000332654