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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
宮城県白石高等学校図書館 (5100010)管理番号
(Control number)
宮城県白石高-2018-07
事例作成日
(Creation date)
2018年11月30日登録日時
(Registration date)
2018年12月05日 10時01分更新日時
(Last update)
2018年12月12日 14時20分
質問
(Question)
来年のカレンダーを手に入れました。一部の祝日が決まらない,との記述がありました。同じようなことが昔あった,というのは本当ですか?
回答
(Answer)
東京オリンピック開催時に「体育の日」を急拠制定したことで混乱が起きていたようです。
回答プロセス
(Answering process)
調査資料1のp433に暦の生産と流通の項があり以下の記述があります。
「カレンダー業界は昭和の時代にも痛手をこうむったことがある.昭和41年(1966年),東京オリンピックの開催日を記念して「体育の日」が急拠制定され,すでに印刷されていたカレンダーの在庫の山をかかえることになったのである.」

体育の日が定められたあたりの新聞を縮刷版で調査。
調査資料2によると,祝日法改正について詳細に載っているものの当時は建国記念の日の取扱いに関する議論が中心で,敬老の日および体育の日についてはあまり話題になっていない模様である。

その他の情報をインターネット上で「体育の日 カレンダー 昭和41年」などのキーワードで調査。
調査資料3のWebサイトには,体育の日だけでなくその他の祝日等の情報も詳細に掲載されている。
祝日を動かす理由や決定経緯については詳しいが,カレンダーの話題は特に掲載がない。

また,国会の議論については昭和41年6月24日に参議院文教委員会における質疑の中で
「カレンダー業者の損害」について以下のやりとりが掲載されている。(調査資料4)
○辻武寿君 カレンダー業者が三十億円の損害を受けたということが新聞に出ておったのです。
そういう人たちに対する、何か祝日ができたために破産するなんということがあっては、これはかわいそうです。
こういう人たちに対する何か補助的な政策を考えてあげなければ、せっかくできた祝日だって何にもならないと
思うのだけれども、こういうことについてどのような補助の手を差し伸べられるのか、あるいは差し伸べられないのか、その点をお伺いします。
○国務大臣(安井謙君) カレンダーというのは、非常に早い時期に、半年も前から準備にかかり、仕上げにかかると
いうふうな事情は私どもも聞いております。先日新聞に出ましたのが文字どおりそのまま三十億ということに
相なるのかどうか、その点につきましてはもう少し調査をいたさなければならないと思っておりますが、これはまるまる損をするとか、
全部だめになるということじゃあるまいと思いますが、もし何かできますれば、それに対する措置もするとか、
あるいは臨時の応援――まあ臨時の措置もするというふうなこともできるのじゃないかというふうに思っておりますが、まだ実態を十分調査いたしておりません。その点どのくらいの被害になるか、損害になるかといった点では的確なことを申し上げがたいと思います。
○辻武寿君 これはカレンダー業者がかってに相談しないでつくったんだから、しかたがないといえばそういうことにもなるでしょうけれども、祝日ができれば、もちくらい配ってお祝いするのですから、ことに損害の人たちの生活が特別にそのために一生立ち上がれないというようなことがあれば、これはたいへんです。そういう人たちに対してあたたかい手を差し伸べてあげられるように、ぜひともこれは補助の手を打ってもらいたい。それを希望して私の質問を終わります。
事前調査事項
(Preliminary research)
大昔ではなく,戦後のことらしい。
NDC
時法.暦学  (449 10版)
参考資料
(Reference materials)
調査資料1 暦の大事典 岡田芳朗ほか編 朝倉書店 2014
調査資料2 朝日新聞縮刷版 昭和41年6月号
調査資料3 AddinBoxサイト 祝日について  http://addinbox.sakura.ne.jp/holiday_topic.htm
(最終アクセス日:2018年12月5日)
調査資料4 参議院議事録 昭和41年6月24日 文教委員会議事録 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/051/0462/05106240462025a.html  (最終アクセス日:2018年12月5日)
(最終アクセス日:2018年12月5日)
キーワード
(Keywords)
祝日法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
何ごとにも「平成最後の」と付いていた平成30年度のレファレンス。
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律の議論を
見ると,50年前も今とあまり変わらない内容の議事録があり,
いつの時代も祝日は国民的関心事だったことがわかる。
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
高校生
登録番号
(Registration number)
1000247199解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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