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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
愛知県産業労働センターあいち労働総合支援フロア産業労働情報コーナー (4110003)管理番号
(Control number)
愛労情報H26-014
事例作成日
(Creation date)
2014年07月15日登録日時
(Registration date)
2014年07月16日 16時48分更新日時
(Last update)
2014年07月22日 15時17分
質問
(Question)
企業の情報セキュリティに関する資料が見たい。(取扱い・規程など)
回答
(Answer)
―図書―

規程関係

◎『リスクマネジメント規程集』東京海上日動リスクコンサルティングERM事業部編著 かんき出版 2009/2/16発行 (情報管理規程の記載あり)

◎『個人情報管理規程と作り方』荻原勝著 経営書院 2005/5/21発行

◎『労務コンプライアンスのための就業規則Q&A』南波卓 中川一夫 小林範男編著 日本法令 2013/5/1発行

◎『社内諸規程作成・見直しマニュアル 』岩崎仁弥著 商事法務 2013/5/1発行 (個人情報保護規程、営業秘密等管理規定の記載あり)

◎『最新会社規程全書―業種別/規模別―3訂版』TKG編著 日本法令2011/08/20 発行(外部委託管理規程の記載あり)

実務関係

◎『会社の個人情報対策のことならこの1冊』クレア法律事務所著 自由国民社2010/12/23発行

◎『「個人情報」笑う人、泣いた人』田村武男著 名簿図書館 2004/9/1発行

◎『企業法とコンプライアンス ―“法令遵守”から“社会的要請への適応”へ― 第2版』郷原信郎編著 東洋経済新報社 2008/12/18発行(不正競争防止、個人情報保護法についての記載あり)

◎『新訂版 個人情報保護法』岡村久道著 商事法務 2009/2/25発行


―雑誌記事―

規程関係

◎『人事実務 №1095 20110201』産労総合研究所 p4-51「特集 再点検 情報管理 」(参考書式例あり)

◎『労務事情 №1121-1126 200706-』産労総合研究所 「個人情報保護に関する規定例(その1~4))(就業規則・各種規定・労使協定の作成と見直し・・・モデル例つき)」(中川恒彦)

◎『労務事情 №1230 20120515』産労総合研究所 p6- 「IT関連企業の人事労務」(情報管理規定の見直しあり)

実務・社員教育関係

◎『企業実務 №661付録 200906』日本実業出版社「最新版 「個人情報」漏洩防止マニュアル 委託先・従業者の管理・教育」(當摩祐子)15p

◎『先見労務管理 №1418 20110610』労働調査会 p42-47 「「顧客情報管理」の留意点ー顧客情報の管理は顧客の財産管理と同じー(基礎から知る!企業のリスクマネジメントー情報セキュリティ編ー2)」(浅見隆行)

◎『労政時報 №3777 20100709』労務行政 p51-77 「企業における情報管理の最新実態―情報漏洩対策、インターネット・電子メールの私的利用への対応等―(WEBアンケート) 」

◎『労政時報 №3803 20110812』労務行政 p74-99 「解説/情報の取り扱いに関するリスクマネジメント教育―日常に潜む情報漏洩を未然に防ぐ意識喚起・啓発の進め方― 」(浅見隆行)

◎『労働基準広報 №1739 20120211』労働調査会 p26-29 「3つに分類される情報セキュリティ対策―3つに分類される情報セキュリティ対策では組織的対策の重視を―(知っておきたい!!中小企業のための情報セキュリティ―経営に役立てて飛躍しよう― 2) 」(新木啓弘)

◎『労働基準広報 №1745 20120411』労働調査会 p28-31 「対策の成熟度を高めるための4つのステップ 2―全従業員向けの情報セキュリティ教育を最低でも年に1回は実施を―(知っておきたい!!中小企業のための情報セキュリティ―経営に役立てて飛躍しよう― 4) 」(新木啓弘)

Q&A関係

◎『人事労務実務のQ&A №21 201204』日本労務研究会 p12-30 「特集 トラブルを防ぐ!企業の個人情報管理 」

◎『労政時報 №3856 20131108』労務行政 p162-163「人事管理関係/情報漏えいの犯人を特定するため、個人所有のパソコン・携帯端末を提出させることはできるか(相談室Q&A) 」(浜辺陽一郎)

◎『労政時報 №3696 200702232』労務行政 p150-151「個人情報保護法関係/個人情報管理規程を遵守する旨の誓約書を提出しない社員に対して、懲戒処分をすることはできるか(相談室Q&A)」(浜辺陽一郎)

◎『労政時報 №3866 20140425』労務行政 p116-117 「懲戒関係/退職に際し、情報漏洩禁止等に関する念書提出を拒否する社員を懲戒処分できるか(相談室Q&A)」(萩原勇)

◎『労政時報 №3869 20140627』労務行政 p128-129「懲戒関係/会社の機密情報をコピーした私物USBメモリの持ち出しを理由に懲戒処分できるか(相談室Q&A) 」(根本義尚)

◎『労務事情 №1264 20131201』産労総合研究所 p5-33「営業秘密・情報漏洩にかかわる実務Q&A」(片山雅也)

BYOD関係

◎『ビジネスガイド №769 201307』日本法令 p52-59 「最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは!? 従業員に私物スマートフォン等を業務上利用させる場合の留意点と書式等の整備の仕方」(岩﨑仁弥)

◎『総務 №618 201308』ウィズワークス p11-24 「特集 情報セキュリティとソーシャルメディアリスクマネジメント」

◎『総務 №630 201408』ウィズワークス p64-74 「BYOD導入の際の社内ルール作成のポイント(総務マニュアル)」

◎『労政時報 №3849 20130712』労務行政 p39-68「特集 2 企業におけるBYODの導入・運用のポイント(各社セキュリティ対策事例あり)」

◎『労働法学研究会報 №2565 20140115』労働開発研究会 p4-32 「最新労働事情解説 BYOD(Bring Your Own Device)をめぐる諸問題―従業員の私物の情報通信端末が業務に利用される場合の留意点と実務対応等― 」(岩﨑仁弥)
回答プロセス
(Answering process)
当コーナーOPAC( http://rodoaichi.opac.jp/) で「セキュリティ」「情報」「漏洩」「規程」などのキーワードを組み合わせ検索した。

労働専門雑誌では、しばしば取り上げられているテーマであり、OPACからも多くの記事が抽出されたため、規程、取扱い、運用、事例、Q&Aなど幅広く資料を提供した。

提供した雑誌記事内容に「BYOD」という言葉があったことから、再度抽出条件に加え関連記事を提供することが出来た。

※「BYOD」とはBring Your Own Device=私物デバイスの活用という意味(総務№630から)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経営管理  (336 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
セキュリティ
情報
漏洩
BYOD
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
労務管理
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000156236解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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