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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
愛知県産業労働センターあいち労働総合支援フロア産業労働情報コーナー (4110003)管理番号
(Control number)
愛労情報H22-024
事例作成日
(Creation date)
2010年11月25日登録日時
(Registration date)
2010年11月25日 11時24分更新日時
(Last update)
2010年11月25日 11時24分
質問
(Question)
社員が感染症に罹った場合の休業の取扱いについて知りたい
回答
(Answer)
以下の資料を提供しました。
[1]雑誌記事「実務特集 休業手当Q&A」 労働基準広報 №1639 労働調査会(2009.4)
[2]図書『労政時報 別冊 企業と社員を守る 新型インフルエンザ』/労務行政研究所〔編〕労務行政 2009年10月2日(331/R663/12)
[3]雑誌記事「新型インフルエンザ問題をめぐる諸問題―休業手当を中心に―」 労働法学研究会報 №2464 労働開発研究会(2009.11)                                                      [4]雑誌記事「新型インフルエンザをめぐる対応」 先見労務管理 №1373 労働調査会(2009.7)                                                                                                                                                              
回答プロセス
(Answering process)
当コーナーopac( http://rodoaichi.opac.jp/ )で「伝染病」「感染症」「インフルエンザ」で検索し、いくつかの候補をピックアップするとともにその内容から「就業制限」というキーワードを得てさらに詳しく探索を試みた。
[1]労働基準広報1639号の該当記事には、感染症にり患した者に休業を命じた場合も休業手当の支払いが必要なのか?というQ&Aがあり、また、感染症法第18条の就業制限(別表)が記載されている。
[2]労政時報別冊「企業と社員を守る新型インフルエンザ対策」の該当する内容には、インフルエンザの感染対策の知識や規定例行動基準などの例があり、また、インフルエンザ対策の企業の実態や事例が掲載されている。
[3]労働法学研究会報2464号には、従業員に対する休職命令の可否や、休職時の所得保障などの記載がある。
[4]先見労務管理1373号の該当記事には、新型インフルエンザで休業を命じる場合の命令書の例が記載されている。
その他参考までに、Google( http://www.google.com/ )で同様に検索をしたところ労働省発出の通達「腸管出血性大腸菌感染症に係る対応について(平成8年8月9日 基発第511号)」を見つけたので併せて利用者に情報提供した。

事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経営管理  (336 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
伝染病
感染症
インフルエンザ
就業制限
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
(経過措置)
後日「労政時報」3781号(2010.9.10)発行の「相談室Q&A」に“感染症関係/社員が「ノロウイルス」に感染し胃腸炎を発症した場合、就業を禁止することはできるか。”という記事を確認した。当記事によると感染症については、感染症予防法第6条で分類されている。このうち1~3類は、感染症予防法第18条により就業制限の対象とされている。4類、5類については、感染症予防法上も労働安全衛生規則上も就業制限禁止等の対象ではない。ノロウイルスは、感染性胃腸炎に該当し5類に指定されている。
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
労務管理
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000074174解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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