レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 愛知県産業労働センターあいち労働総合支援フロア産業労働情報コーナー (4110003) | 管理番号 (Control number) | 愛労情報H22-012 | ||||
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事例作成日 (Creation date) | 2010年07月16日 | 登録日時 (Registration date) | 2010年08月02日 16時50分 | 更新日時 (Last update) | 2010年08月03日 08時56分 | ||
質問 (Question) | 海外勤務者の賃金水準を知りたい(インドネシア) | ||||||
回答 (Answer) | 以下の資料を提供した。 [1]図書 『2008年版海外勤務者の賃金・年収諸規定集』/政経研究所編 政経研究所(421/Se17/6-008) [2]図書 『インドネシアの日系企業が直面した問題と対処事例』/海外職業訓練協会編 海外職業訓練協会(255/Ka211/6-3) [3]雑誌記事「海外勤務者のための労務管理・給与・社会保険・税務」 月刊総務582号 ナナコーポレーション (2010.08) [4-1]雑誌記事「2007年海外駐在員の処遇」 労政時報3714号 労務行政 (2007.11) [4-2]雑誌記事「2008年海外駐在員の処遇」 労政時報3738号 労務行政 (2008.11) [4-3]雑誌記事「2009年海外駐在員の処遇」 労政時報3763号 労務行政 (2009.12) [5]雑誌記事「海外勤務者の処遇と現地スタッフの育成・登用」 人事実務1027号 産労総合研究所(2009.11) | ||||||
回答プロセス (Answering process) | 図書では、請求のあったもの以外思い当たるものがなく、類書もないため雑誌記事を中心に探索することとした。 雑誌記事を当コーナーopac( http://rodoaichi.opac.jp/ )で「海外勤務者」で検索した結果、いくつかヒットしたが「インドネシア」に関するものは[4-1]~[4-3]「2007年海外駐在員の処遇」 労政時報の一部の記事でしか確認できなかった。 その他、一般的な海外勤務者の処遇状況、労務管理に関する記事を参考までに提供した。 | ||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | 利用者から『2008年版海外勤務者の賃金・年収諸規定集』政経研究所の請求があった。 | ||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) | |||||||
キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||
寄与者 (Contributor) | |||||||
備考 (Notes) | |||||||
調査種別 (Type of search) | 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 経営労務 | 質問者区分 (Category of questioner) | 社会人 | ||
登録番号 (Registration number) | 1000069723 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |