レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 登録日時
- 2019/09/11 10:36
- 更新日時
- 2020/07/15 15:37
- 管理番号
- L19-001
- 質問
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解決
法人税更正決定取消請求事件(裁判年月日:昭和41年5月30日、事件番号:昭和38年(行ウ)52号)の
参照法令として挙げられている「旧法人税法施行規則」10条の3第6項4号を探している。
- 回答
-
当該法令は『官報』昭和34年3月31日(号外第28号)の62~63ページに掲載されている。
- 回答プロセス
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1.典拠となった判例の本文を確認
調査対象である「旧法人税法施行規則」に関する情報を得るため、本学契約データベース
「第一法規法情報総合データベース」で法人税更正決定取消請求事件
(裁判年月日:昭和41年5月30日、事件番号:昭和38年(行ウ)52号)の本文を確認した。
判決文(被告の反駁 二.)中に「昭和三四年ないし昭和三七年当時施行の旧法人税法施行規則
(昭和三四年政令第八六号、以下単に規則というときはこれを指す)第一〇条の三第六項は…」
とあった。
調査対象法令は昭和三四年政令第八六号で制定あるいは改正された法人税法施行規則であり、
昭和41年時点では既に廃止された法令であることが分かった。
2.当該法令の条文を確認
(1)国立国会図書館の「日本法令索引」データベースの廃止法令検索で「法人税法施行規則」を
キーワードに検索したところ、4件ヒットした。
4件のうち法人税法施行規則 (昭和22年3月31日勅令第111号)の法令沿革を確認すると、
改正沿革一覧に「改正 昭和34年3月31日政令第86号」とあり、調査対象法令の公布日
(昭和34年3月31日)が判明した。
(2)つづいて、一覧に記載されている「改正 昭和34年3月31日政令第86号」をクリックし、
画面右横に表示されている「国立公文書館デジタルアーカイブ」のリンクをクリックした。
リンク先の国立公文書館デジタルアーカイブで
「法人税法施行規則の一部を改正する 政令・御署名原本・昭和三十四年・第七巻・政令第八六号」
という標題にて調査対象法令の原本が公開されており、12コマ目に10条の3第6項4号を確認できた。
原本を確認することはできたが、原本のままでは判読しづらい箇所もあったため
官報も確認することにした。
3.本学契約データベース「官報情報検索サービス」で該当の政令を検索
法令等号数検索機能で「記事種別:政令、対象年:昭和34年~昭和34年、号数:86」という検索条件で
検索したところ、1件ヒットした。
『官報』(昭和34年(1959年) 3月31日 号外 第28号 政令)に、「法人税法施行規則」10条の3第6項4号が
掲載されていることを確認した。本文はテキスト形式とイメージ形式で表示可能であった。
4.依頼者に調査結果を報告し、本件は終了となった。
- 事前調査事項
- NDC
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- 租税 (345 8版)
- 参考資料
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日本法令索引
法人税法施行規則 昭和22年3月31日勅令第111号
https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?lawId=0000038799&searchDiv=1¤t=3 (最終アクセス:2020年6月25日) - 第一法規法情報総合データベース(立命館大学契約データベース) (最終アクセス:2020年6月25日)
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公文書館アーカイブ
法人税法施行規則の一部を改正する政令・御署名原本・昭和三十四年・第七巻・政令第八六号
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000110808 (最終アクセス:2020年6月25日) - 官報情報検索サービス(立命館大学契約データベース) (最終アクセス:2020年6月25日)
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日本法令索引
- キーワード
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- 法人税法
- 法人税法施行規則
- 廃止法令
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 書誌的事項調査
- 内容種別
- 法令
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000261226