レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年11月04日
- 登録日時
- 2017/08/03 11:10
- 更新日時
- 2017/11/14 15:39
- 管理番号
- 2017-12
- 質問
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未解決
(1)弓削海員学校初代校長の小林善四郎は、愛媛県が三津浜に商船学校を設立しようと画策した際、断っているが、それに関する愛媛県当局の資料や新聞報道記事などはないか。
(2)昭和13年に帝国議会を通過した、地方商船学校の文部省移管に伴う一部商船学校の海員養成所格下げについて、弓削商船の格下げ反対運動に関する愛媛県の資料や新聞報道記事はないか。
- 回答
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(1)については、関連資料は見つからなかった。
(2)について、以下の資料が見つかった。
【資料1】のp727-728に、愛媛県は昭和14年1月に「商船学校国営移管上申書」を文部省に提出したとして、抜粋か全文かは不明であるが3行にわたり掲載されている。同上申書の出典として、章末に「『昭和14年県政事務引継書』所収」とあるが、当館所蔵なし。
【資料2】の、昭和14年1月1日から2月1日の記事を調査し、以下の記事が見つかった。
1月12日 「問題の弓削商船学校 県立のまま存置 近く生徒も募集す」
1月16日 第1面「高工誘致は各県が争奪 一段の努力必要 商船問題ほぼ諒解 けふ知事から詳報入電」
1月17日(夕刊) 第1面「誘致問題 高工は新居浜へ けふ松山新居浜両代表招き 知事から諒解を求む (小見出し)弓削商船問題 四県議上京」
1月17日 第1面「学校増設が実現せば本県にも当然設置 高工誘致で本省を打診した古川知事の帰来談 (小見出し)弓削商船問題 再度上京する」
2月1日 第1面「商船の移管は絶望 高工誘致見通しつかず 古川知事なほ最後まで奮闘中」
【資料3】p1437-1438に、弓削商船学校国営移管に関する意見書の全文が掲載されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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村上貢著『しまなみ人物伝』、弓削商船高専発行『六十年史』、『弓削町誌』、『東京商船大学九十年史』
- NDC
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- 四国地方 (218)
- 船体構造.材料.施工 (552)
- 教育 (370)
- 参考資料
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- 【資料1】『愛媛県教育史 第2巻』(愛媛県教育センター 1971年)<当館請求記号:K372-12-2>
- 【資料2】「海南新聞」(マイクロフィルム)
- 【資料3】『愛媛県議会史 第4巻』(愛媛県議会 1985年)<当館請求記号:K318.7-10-4>
- キーワード
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- 弓削商船学校(ゆげしょうせんがっこう)
- 小林 善四郎(こばやし・ぜんしろう)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 弓削商船学校 旧制。弓削商船高等専門学校の前身。日清戦争後の海運業隆盛で、船員養成が国家的急務となり、それまであった鳥羽商船学校(三重県=明治14年開校)だけでは船員養成の充足はまかなえず、大島(山口)、広島についで四番目の商船学校として明治34年越智郡弓削村に創立された。
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000219866