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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000252880
提供館
(Library)
神奈川県立公文書館 (9000004)管理番号
(Control number)
20130220a
事例作成日
(Creation date)
2013年02月20日登録日時
(Registration date)
2019年03月10日 15時07分更新日時
(Last update)
2019年03月31日 13時19分
質問
(Question)
漁業無線の基地局を各漁協が担っていた時期と、三崎へ統合した時期及び一本化の理由を知りたい。
回答
(Answer)
各漁協が海岸局と固定局を開設したのは、昭和26年に近距離通信用の漁業用として150メガヘルツ帯の周波数が割り当てられたのを契機としています。
昭和29年4月に三崎・小田原、30年に浦賀、32年6月に久里浜に開設され、その後、大磯、前川、小八幡、真鶴にも利用組合単独の固定局・海岸局が誕生しました。その後、無線局設備規則の改正により、昭和39年1月1日以降、旧規格機器の使用が認められなくなったことや、簡易無線局制度の普及、陸上電話事情の改善等と相俟って廃局され、三崎・小田原の二局のみになりました。
既に県が実質運営していた三崎局(遠洋漁業担当)のほか、小田原局については、近海沿岸の電話船を一括して対象とする形で運用するため、昭和29年12月に三崎局の送受信装置を小田原局に無償貸与しましたが、円滑な運営ができなかったため、免許人団体を改組するとともに、昭和33年11月県営に移管し、三崎局と同じように県主導型の二重免許となりました。小田原局はその後、昭和38年6月に、設置場所を小田原市網一色の県水産指導所構内に移しています。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
神奈川県漁業無線局(1980年10月)『漁業無線局50年のあゆみ』 (当館の整理番号は(K665-0-0001 ID:3199321279 ))
キーワード
(Keywords)
神奈川県
漁業無線
無線局
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人 団体
登録番号
(Registration number)
1000252880解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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