レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 神奈川県立公文書館 (9000004) | 管理番号 (Control number) | 20130220a | |||||
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事例作成日 (Creation date) | 2013年02月20日 | 登録日時 (Registration date) | 2019年03月10日 15時07分 | 更新日時 (Last update) | 2019年03月31日 13時19分 | |||
質問 (Question) | 漁業無線の基地局を各漁協が担っていた時期と、三崎へ統合した時期及び一本化の理由を知りたい。 | |||||||
回答 (Answer) | 各漁協が海岸局と固定局を開設したのは、昭和26年に近距離通信用の漁業用として150メガヘルツ帯の周波数が割り当てられたのを契機としています。 昭和29年4月に三崎・小田原、30年に浦賀、32年6月に久里浜に開設され、その後、大磯、前川、小八幡、真鶴にも利用組合単独の固定局・海岸局が誕生しました。その後、無線局設備規則の改正により、昭和39年1月1日以降、旧規格機器の使用が認められなくなったことや、簡易無線局制度の普及、陸上電話事情の改善等と相俟って廃局され、三崎・小田原の二局のみになりました。 既に県が実質運営していた三崎局(遠洋漁業担当)のほか、小田原局については、近海沿岸の電話船を一括して対象とする形で運用するため、昭和29年12月に三崎局の送受信装置を小田原局に無償貸与しましたが、円滑な運営ができなかったため、免許人団体を改組するとともに、昭和33年11月県営に移管し、三崎局と同じように県主導型の二重免許となりました。小田原局はその後、昭和38年6月に、設置場所を小田原市網一色の県水産指導所構内に移しています。 | |||||||
回答プロセス (Answering process) | ||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||
NDC | ||||||||
参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||
寄与者 (Contributor) | ||||||||
備考 (Notes) | ||||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 郷土 | 質問者区分 (Category of questioner) | 社会人 団体 | |||
登録番号 (Registration number) | 1000252880 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |