レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年10月25日
- 登録日時
- 2012/11/05 14:45
- 更新日時
- 2020/04/20 15:38
- 管理番号
- 12-21
- 質問
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解決
一般企業(大企業)において、株の持ち合いが解消され、グループ会社以外(海外企業や会社とは関係の無い個人など)が持つ株の割合が増えている、という事が分かる資料を探している。(いつ頃からそのような傾向が強まったのかを調べたいので、出来れば1999年頃~現在までのデータが時系列で掲載されている資料を読みたい)
- 回答
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回答プロセス参照。
- 回答プロセス
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利用者が持参した資料「日本総合商社の特質」( 坂本 恒夫『立命館経営学』48(5),2010.1 )に
「大手総合商社における株式所有の変遷」という、大手総合商社の1999年、2001年、2008年における
株式所有上位10位までの株主名データが掲載されている。
→こちらのようなデータが1999年~現在まで、1年ごとに調べられる資料を探している。
(このようなデータがあれば、いつ頃から株の持ち合いが解消され、グループ会社以外が持つ
株の割合が増えたかという事が分かる)
①当館契約データベース「eol
企業検索→「開示書類(全書類)」→「有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書及び添付書類」→「有価証券報告書」
→会社の概況(1999年)、提出会社の状況(2000年~現在)→「大株主の状況」項目にて、
株式所有上位10位までの株主名データが掲載されている。
また、「サマリー」に表示されているライバル会社を「企業ウォッチリスト」に登録する事で、
他社の状況も確認、比較する事ができる。
②当館契約データベース「日経テレコン」
企業検索→「企業情報(日経会社プロフィル)」→「大株主」項目にて、過去2年分の
株式所有上位10位までの株主名データが掲載されている。
また、日経各紙の記事検索が可能。
→「企業」「株式」「持ち合い」「解消」などをキーワードに検索。関連記事がヒット。
③EDINET(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)
①、②は当館契約データベースのため、学内のみでしか利用ができない。
→ご自宅で利用できるサイトとして、EDINETをご紹介。
「有価証券報告書等」→提出者検索(書類種別にて「有価証券報告書」を選択)
→過去5年分のデータを閲覧することができる。
④日本取引所グループホームページ( http://www.tse.or.jp/ )
マーケット情報→統計情報(株式関連)→調査レポート→株式分布状況調査
→平成23年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (平成24年10月4日)
→P7、表11「所有者別持株比率の推移」
各企業ごとの個別のデータではないが、全調査対象会社(P1.上場会社3,554社)の
持株比率の推移が1949年度~2011年度まで時系列で掲載されている。
⑤CiNii( https://ci.nii.ac.jp/ )
「株式」「持ち合い」「解消」などをキーワードに論文検索。
→数十~百件以上の関連資料がヒット。
1年ごとの具体的なデータではないが、参考までにこちらもご案内。
⑥当館所蔵資料
『会社四季報』( 東洋經濟新報社編 )
『株式持ち合い解消の理論と実務:徹底討論』
( 神田秀樹責任編集 ; 資本市場研究会編. 財経詳報社, 2001 )
なども併せて紹介。
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
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- 「eol」(当館契約データベース)
- 「日経テレコン」(当館契約データベース)
- 「EDINET」(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)
- 「日本取引所グループホームページ」(https://www.jpx.co.jp/)
- CiNii(https://ci.nii.ac.jp/)
- 『会社四季報』( 東洋經濟新報社編 )
- 『株式持ち合い解消の理論と実務:徹底討論』( 神田秀樹責任編集 ; 資本市場研究会編. 財経詳報社, 2001 )
- 「日本総合商社の特質」( 坂本 恒夫『立命館経営学』48(5),2010.1 )
- キーワード
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- 企業
- 株式
- 持ち合い
- 有価証券報告書
- 株主
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000113361