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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000035723
提供館
(Library)
上智大学図書館 (3310016)管理番号
(Control number)
sophia2007-001
事例作成日
(Creation date)
2006年09月29日登録日時
(Registration date)
2007年06月29日 16時07分更新日時
(Last update)
2007年07月02日 09時53分
質問
(Question)
1840年~1880年(江戸時代)の東京、大阪などの都市部の「永代借地権」(又は、江戸の土地の所有)に関する資料を閲覧したい。大都市であればとこでもよいが、農地以外の土地について調べたい。
回答
(Answer)
JapanKnowledgeの『日本大百科全書』と『和暦西暦1144-1999元号一覧』/諏訪市博物館で「永代借地権」が発生した年代が特定できたので、関連文献については、1858年(安政)~1880年(明治23年)の期間をみることとすること。
ある程度直接的な回答となるのは、「『神戸外国人居留地と永代借地権問題 /神木哲夫」(『国民経済座雑誌/神戸大学経済経営学会』」171(2)〔1995.02〕、pp.53~73)、『旧条約下に於ける開市開港の研究 : 日本に於ける外国人居留地』(1967)と『近代神戸の足跡-神戸大学附属図書館所蔵資料から』という展示会(2005..11開催)の内容、『横浜市史』、国会図書館近代ライブラリーの『居留地所在外国人借地権ニ関スル取調概要/内務省調査』であろう。さらには、横浜市教育委員会文化財課が関わっていることから、近くでは、横浜市立中央図書館(『横浜市史II』、『永代借地制度解消記念誌』ともに所蔵している)の郷土資料または、横浜開港資料館を利用すれば、さらに具体的な情報が得られる可能性があるだろう。
回答プロセス
(Answering process)
《回答プロセス》
<事前調査>
・‘JapanKnowledge’DBで「永代借地権」で検索。『日本大百科全書』にヒット 
 ‘居留地に住む外国人に土地所有権を認めないかわりに永代借地契約書(永代借地券)を与え、一定額の地代で外国人が土地を永代借用できる権  利。1858年(安政5)の日米修好通商条約をはじめとする安政五か国条約で定められた。’(不平等条約でこの後、撤廃に向けて、解消運動が起き      ている) 項目執筆者:田崎宣義氏
・『国史大辞典』第2巻 pp.228 ‘永代借地権’の項あり。 (参考文献『永代借地制度解消記念誌』、項目執筆者:大山梓氏)
   →辞典の解説には、該当時期の都市部の状況については説明がなかった。

<本調査>
1.図書(辞典の著者や参考文献も視野に入れ、検索)
● 永代借地権’、著者名‘田崎宣義’→ 上智OPAC、WebcatPlusともノーヒット
● 著者名‘大山梓’→ 上智所蔵
   『旧条約下に於ける開市開港の研究 : 日本に於ける外国人居留地』(1967) (5版が1988年に刊行されているが上智所蔵なし)
 → 索引はないが、長崎、函館、横浜、神戸等での外国人居留地について引用されている文書に永代借地に関係する言葉がみられた。
●『永代借地制度解消記念誌』→ 上智所蔵なし。Webcat 11大学所蔵
●利用者が希望した言葉‘江戸時代の土地所有’で検索 → WebcatPlusで検索した結果、上智所有の『「江戸時代の土地法の生成と体系』、『江戸の土地問題』がヒットしたが、天保期の情報までしか得られない。(1840年~1880年といっても、永代借地権が定められたのが、1858年以降であるため、該当和暦は『和暦西暦1144-1999元号一覧』/諏訪市博物館(by google)によれば、安政5年~明治23年までに該当する。)

2.雑誌記事
● ‘雑誌記事索引’→ ‘永代借地権’で1件のみヒット
『神戸外国人居留地と永代借地権問題 /神木哲夫」(『国民経済座雑誌/神戸大学経済経営学会』」171(2)〔1995.02〕、pp.53~73)<上智所蔵有り>  → この論文には、永代借地権は神戸のほか‘横浜山手居留地’、‘長崎居留地’にも存在したことが直接指摘されている。

3.資料が少ないため、‘永代借地権’でGoogleサーチも試みた。 
●『近代神戸の足跡-神戸大学附属図書館所蔵資料から』という展示会(2005..11開催)にたどりつく。( http://www.lib.kobe-  
    u.ac.jp/tenjikai/2005tenji.html),   この中の 展示内容1.開港と居留地の解説で‘永代借地権’に触れられている。
展示品1-5 『山手永代借地地券書』(1869.(明治2年)文書)は画像も見られる。
●調査の経緯から、関東では、横浜でも居留地に関わる永代借地問題があったことが判明しており、‘永代借地権 横浜’で検索すると『横浜市史II』の目次に‘永代借地権撤廃過程と外国人’について書かれていることがわかった。残念ながら上智には第1版しか所蔵がなかったが『横浜市史』(31冊の索引の巻に‘永代借地権’の項がいくつか有り、本巻に歴史が記録されていることがわかった。
●また、’永代借地権 横浜’では「ジェラール」という個人名が多々ヒットする。『発祥の地コレクション』( http://hamad.web.infoseek.co.jp/hass-  
  col/index.htm の‘西洋瓦発祥の地’の項に『横浜市教育委員会文化財課』の建てた碑‘西洋瓦製造のはじめ’の碑文に
「この地は, 明治初年フランス人アルフレッド・ジェラールが, 居留地建設にともなう西洋瓦や煉瓦を製造した工場ならびに水屋敷跡である。ジェラールの経歴については不明な部分が多いのですが, 居留地77番~79番の約 3,370坪(約11,200平米)を落札し, 永代借地権を獲得して蒸気機関を原動力とした工場を経営しました。」と記載された写真が掲載されている。
サイトは学術的なものではないが、『横浜市史』の索引巻にもジェラールが掲載されており、『横浜市教育委員会文化財課』の碑文であることから横浜市立中央図書館で調査を発展させることが可能であろう。

4.時期的にデジタル資料での閲覧の可能性を考え、国会図書館の「近代デジタルライブラリー」を‘永代借地権’で検索したところ、7件ヒット。中でも
 『居留地所在外国人借地権ニ関スル取調概要/内務省調査』(刊年不明)の第一節が「永代借地権」に当てられており、利用者の希望する年代に沿った、
築地、横浜、大阪神戸、長崎への永代借地権の設定の状況などについて、詳細な記述があることが判明した。(他は法令書)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
日本史  (210 9版)
参考資料
(Reference materials)
JapanKnowledge’DB『日本大百科全書』(小学館)
国史大辞典 / 国史大辞典編集委員会編(吉川弘文館 , 1979.3-1997.4)第2巻、p.228<Ref 210.033:Ko533>
旧条約下に於ける開市開港の研究 : 日本に於ける外国人居留地(東京:鳳書房、1967)<2号館集密書庫 Ls:836.5>
『国民経済座雑誌/神戸大学経済経営学会』171(2)〔1995.02〕、pp.53~73
『近代神戸の足跡-神戸大学附属図書館所蔵資料から』という展示会(2005..11開催) http://www.lib.kobe-u.ac.jp/tenjikai/2005tenji.html (最終確認2006/9/29)
横浜市史 / 横浜市編(横浜 : 横浜市 , 1958-)<213.7:Y755>
『発祥の地コレクション』 http://hamad.web.infoseek.co.jp/hass-col/index.htm
(最終確認2006/9/29)
国会図書館の「近代デジタルライブラリー 」 http://kindai.ndl.go.jp/index.html (最終確認2006/9/29) 『居留地所在外国人借地権ニ関スル取調概要/内務省調査』(刊年不明)
『和暦西暦1144-1999元号一覧』/諏訪市博物館( http://www.city.suwa.nagano.jp/scm/index.htm 最終確認  2006/9/29)
キーワード
(Keywords)
永代借地権
外国人居留地
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
言葉
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000035723解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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