レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年10月18日
- 登録日時
- 2019/04/27 11:43
- 更新日時
- 2019/07/03 10:10
- 管理番号
- L18-003
- 質問
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解決
65歳以上の高齢者における相対的貧困率の算出方法を知りたい。また、その元になる統計データを入手したい。
- 回答
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下記の方法で算出、および元データの入手ができる。
■算出方法
『平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果 結果の概要』の9ページに、計算方法の記載がある。
・相対的貧困率(%)=貧困線を下回る所得の世帯人員数÷全ての世帯人員数×100
65歳以上の高齢者に限定すると次のようになる。
・65歳以上の相対的貧困率(%)=貧困線を下回る所得の65歳以上の世帯人員数÷65歳以上の全ての世帯人員数×100
■統計データの入手
・政府統計の総合窓口e-Statで、「全国消費実態調査」の統計表「世帯構成・世帯主の年齢階級,有業人員別相対的及び絶対的貧困率」が入手できる。
・全国消費実態調査は5年ごとに実施されており、それぞれ以下のURLから統計データを入手する。
1999年:表番号52
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200564&tstat=000000640001&cycle=0&tclass1=000000640001&tclass2=000000640022&tclass3=000000640023&second2=1(最終確認日:2019年4月27日)
2004年:表番号24
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200564&tstat=000000640002&cycle=0&tclass1=000000640136&tclass2=000000640161&tclass3=000000640162&second2=1(最終確認日:2019年4月27日)
2009年:表番号27
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200564&tstat=000001037021&cycle=0&tclass1=000001037022&tclass2=000001046184&tclass3=000001046185&second2=1(最終確認日:2019年4月27日)
2014年:表番号84
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200564&tstat=000001073908&cycle=0&tclass1=000001073965&tclass2=000001086875&tclass3=000001086878&second2=1(最終確認日:2019年4月27日)
■高齢者の相対的貧困率の掲載資料
『平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果 結果の概要』の5ページの表Ⅱ-1「相対的貧困率の推移(総世帯)」に、1999・2004・2009・2014年分が記載されている。
1999年:15.0%、2004年:14.1%、2009年:13.7%、2014年:13.6%であった。
- 回答プロセス
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1 検索エンジンで、「相対的貧困率」をキーワードに検索
・検索結果の上位に表示された厚生労働省HP「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」にアクセスし、同ページ内で公開されていたPDF『相対的貧困率等に関する調査分析結果』を確認した。
同資料中にて、相対的貧困率を算出している調査として「全国消費実態調査」と「国民生活基礎調査」の2つの調査が挙げられていた。
・質問者が「全国消費実態調査」を先に調べることを希望したため、「全国消費実態調査」に関する確認を進めることにした。
2 総務省統計局ホームページにて、全国消費実態調査のページを確認
・以下の手順で、『平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果 結果の概要』を確認した。
全国消費実態調査>調査の結果>結果の概要 の順にクリック
「所得分布等に関する結果」の項から、結果の概要のPDFをダウンロード
・同資料には、1999・2004・2009・2014年における65歳以上の相対的貧困率が掲載されていた。
また、「相対的貧困率は,統計表[(全国)分析表:第84 表]から計算している」との記述があった。
3 政府統計の総合窓口e-Statのホームページにて、「平成26年全国消費実態調査」の統計表を確認
以下の手順で、計算に用いたと思われる統計データが確認できた。
分野>企業・家計・経済>全国消費実態調査 の順にクリック
平成26年全国消費実態調査の「ファイル」アイコンをクリック
全国 所得分布等に関する結果 の項の「総世帯」をクリック
「第84表 世帯構成・世帯主の年齢階級,有業人員別相対的及び絶対的貧困率」の「EXCEL」アイコンをクリックしてデータをダウンロード
以上をふまえ、質問者へ回答した。
「国民生活基礎調査」については、質問者自身で調べることになり本件は終了となった。
- 事前調査事項
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相対的貧困率の定義については、質問者は把握済みであった。
定義:相対的貧困率とは、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう。 (出典:『相対的貧困率等に関する調査分析結果』)
- NDC
- 参考資料
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相対的貧困率等に関する調査分析結果. 平成27年12月18日.
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/dl/tp151218-01_1.pdf (最終アクセス:2019年4月27日) -
総務省統計局ホームページ.
https://www.stat.go.jp/ (最終アクセス:2019年4月27日) -
平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果 結果の概要. 平成28年10月31日.
https://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf (最終アクセス:2019年4月27日) -
政府統計の総合窓口.
https://www.e-stat.go.jp/ (最終アクセス:2019年4月27日)
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相対的貧困率等に関する調査分析結果. 平成27年12月18日.
- キーワード
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- 相対的貧困率
- 貧困率
- 全国消費実態調査
- 統計局
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 書誌的事項調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学部生
- 登録番号
- 1000255405