レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017/11/23
- 登録日時
- 2018/03/21 00:30
- 更新日時
- 2023/12/26 00:30
- 提供館
- 金沢市図書館 (2310230)
- 管理番号
- 玉川-000596
- 質問
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解決
【町会について】 町会の法律に関する資料はあるか。町会長に対して市からの報酬等は発生しないのか。
- 回答
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○町会の法的根拠について
『町内会』(11029513)p.36に「制度として廃止された結果、町内会などは任意団体として存続することになった」と書かれている。法律に準ずるものとして町内会に関する判例をD1-Lawなどで閲覧することができる。金沢市町会連合会の会則等は『金沢市町会連合会50周年記念誌』(119985579)p.224-231に、各町会の会則等はそれぞれの記念誌等に掲載されている。
○町会成立の歴史的経緯
『金沢市と町内会』(11903076)p.5-11「金沢市町内会の成立」によると、町内会は昭和15年9月に発せられた「部落会町内会等整備ニ関スル訓令」によって全国的に整備されたが、昭和22年5月の政令第15号(いわゆるポツダム政令)によって禁止、解散させられた。その後、金沢市では昭和27年ごろから校下町会連合会が結成されはじめ、昭和33年に金沢市連合町会長協議会が結成された。
『町内会』(11029513)p.141-164「町内会の沿革」
『金沢市町会連合会50周年記念誌』(119985579)p.200-217「年表による50年の歩み」
○町会の予算について
『石屋小路町史』(119564343)p.61-65「石屋小路町会(昭和46・47年度予算)」 この中に町会役員に対する経費は計上されていない。
『金沢市西南部校下町会連合会創立5周年記念誌』(119450342)p.29「西南部校下町会連合会収支予算書」に町会役員に対する経費は明記されていない。
『材木町連史』(109068637)p.87「材木町校下町連決算概況」の支出に「事務人件費」が計上されている。
『横川新町会創立20周年記念』(11904255)p.3「横川新町会会計処理事項」に役職員手当の年額が明記されている。
『みんなのまちをみんなでつくろう! 町会、元気の素ハンドブック』(109215170)p.26「町会長手当について」によると、町会長手当「あり」の町会は金沢市全体の50.7パーセントである。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 社会科学 (3 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000232798