レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/10/20
- 登録日時
- 2008/02/14 02:11
- 更新日時
- 2021/02/25 10:18
- 管理番号
- 中央-2007-46
- 質問
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近年、銀行で外国への送金(支払)をするときに、本人確認が厳しくなったが、その法的根拠などが書かれている資料はないか。
- 回答
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開架書架の分類「338」の金融や銀行業務の資料を調査し、以下の資料を紹介した。
資料1に詳しい記載がある。平成15年1月に施行された「外国為替及び外国貿易法」18条に「銀行等の本人確認義務等」という条文がある。
資料2にも掲載あり。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 金融.銀行.信託 (338 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】 外為法ハンドブック 2007 / 三菱UFJリサーチ&コンサルティング , 20070720 <D/338.9/5265/2007>
- 【資料2】 銀行窓口の法務対策3300講 上巻 預金・為替・付随業務・周辺業務編 / 前田庸∥[ほか]監修 / 金融財政事情研究会 , 2004.12 <338.5/5103/1>
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000041823