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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000253518
提供館
(Library)
県立長野図書館 (2110021)管理番号
(Control number)
県立長野-18-131
事例作成日
(Creation date)
2018年11月08日登録日時
(Registration date)
2019年03月22日 10時44分更新日時
(Last update)
2019年06月27日 16時24分
質問
(Question)
欧米先進諸国の情報公開制度について、研究実績があったら紹介してほしい。
回答
(Answer)
 当館所蔵の資料に欧米先進諸国の情報公開制度について、詳細に書いたものは少ないため、他館所蔵のものを含めて下記の資料を紹介した。

<書籍>
・『情報公開法 アメリカの制度と運用』宇賀克也著 日本評論社 2004 【316.1/ウカ】
・『情報の自由と情報公開に関する主要国の制度 参憲資料 第16号』
  参議院憲法調査会事務局 2003 【316.1//ジヨ】
・『アメリカ情報公開の現場から 秘密主義との闘い』
  日本弁護士連合会情報公開法・民訴法問題対策本部消費者問題対策委員会編 花伝社 1997

<雑誌記事・論文>
・「海外の地方自治体 アメリカ フロリダ州-米国の情報公開制度をリードする」【最終確認2019.3.22】
  『自治体国際化フォーラム』146 p.24-26 2001-12
・右崎正博「国家機密の保護と情報の自由化 アメリカにおける国家安全情報の秘密指定制度とFOIAとの交錯(情報公開立法の諸問題<特集>)」
  『法律時報』 52(4) p.32-40 1980-04
・江藤英樹「フランスの情報公開制度について」
  『法律時報』 70(1) p.68-72 1998-01
・田島泰彦「EUの情報公開制度 理事会と委員会の文書へのアクセスをめぐって(特集 情報公開法の課題)
  『法律時報』 70(6) p.72-75 1998
・多賀谷一照「フランスの情報公開制度と運用の実態(情報公開・プライバシー)(情報公開)
  『ジュリスト』742 p.141-147 1981
・田中舘照橘「英米行政法と大陸行政法-67-わが国の行政法とアメリカの行政法・行政手続-13-行政責任と情報公開制度の要約」
  『判例時報』1161 p.20-24 1985
・Riley Tom[著]、奥原唯弘[訳]「世界における情報公開制度の現状([近畿大学比較法・政治研究所]創立10周年記念号)
  『比較法政』19・20 p.393-444 1982
・田中宗孝、秋山孝之「情報公開制度とその運用の実態 スウェ-デン,オランダ,イギリス及びカナダを訪れて」
  『自治研究』 58(3) p.62-84 1982
・安枝英[ノブ]「イギリスにおける団体交渉のための情報公開制度-一九七五年雇用保護法による使用者の情報公開義務について」上・下
  『日本労働協会雑誌』 22(7) p.21-30,22 1980
             22(9) p.23-35 1980
・三木由希子「アメリカの機密保護制度との比較検討(特集 情報公開と国家秘密)
  『法学セミナー』 59(9) p.19-23 2014-09
・安藤高之「イギリスにおける国家秘密保護法の改正 イギリス情報公開制度の一駒
Reform of the Official Secrets Act 1911 in the United Kingdom」
  『佐賀大学経済論集』 22(2) p.103-146 1989
・藤吉圭二「情報の共有と負担の共有 : スウェーデンの情報公開制度とその背景
Sharing Information and Burden : Public Information Access in Sweden」
  『高野山大学論叢』 49 p.89-112 2014
・仲本和彦「アメリカの情報公開制度 重要な証拠へのアクセス(特集 情報公開を使った調査報道)」
  『ジャーナリズム』226 p.42-51 2009
・木村実「イギリスにおける情報公開制度について 2000年情報公開法成立を契機として」
  『比較法』39 p.115-166 2002
回答プロセス
(Answering process)
1 当館資料を「情報」「情報公開制度」などのキーワードで検索し、中身を確認したが、欧米先進諸国について記述のあるものが少なかった。

2 NDC分類316.1周辺の書籍を直接確認するが、情報公開制度についての資料は回答した資料のみだった。

3 他館所蔵資料を国立国会図書館サーチ【最終確認2019.3.22】およびCiNii-Books【最終確認2019.3.22】で同じようなキーワードで検索し、ヒットした資料の目次を確認して絞り込む。

4 雑誌文献を国立国会図書館サーチおよびCiNii-Articles【最終確認2019.3.22】で同じようなキーワードで検索する。ヒットした中から絞り込んだ文献について、ウェブ公開の有無、雑誌の所蔵を確認していく。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
国家と個人.宗教.民族  (316)
参考資料
(Reference materials)
宇賀克也 著 , 宇賀, 克也, 1955-. 情報公開法 : アメリカの制度と運用. 日本評論社, 2004.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007559664-00 , ISBN 453551450X (【316.1/ウカ】)
参議院憲法調査会事務局/編. 参議院憲法調査会資料第16号 情報の自由と情報公開に関する主要国の制度 第16号. 参議院憲法調査会事務局, 2003. (参議院憲法調査会資料)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I071184561-00  (【316.1/ジヨ】)
キーワード
(Keywords)
情報公開法
情報公開制度
法律
アメリカ
ヨーロッパ
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000253518解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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