レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022年10月11日
- 登録日時
- 2022/10/31 16:59
- 更新日時
- 2022/11/02 14:57
- 管理番号
- 2022-1
- 質問
-
解決
「高等教育の無償制度」について
・ヨーロッパの事例、特に英国およびドイツ
・無償下の背景(例えば大学制度の成り立ち、産業革命以降のヨーロッパの経済状況)
- 回答
-
[資料1]『諸外国の教育動向 2020年度版』
資料ID:002287271 請求記号:372||Mo31 所在:3F閲覧室 参考図書
※各国の教育概観や高等教育について記述あり。ただし、無償制度についての記述はなし。
<イギリス> p.34~ 1 概観 p.53~ 5 高等教育
<フランス> p.62~ 1 概観 p.77~ 5 高等教育
<ドイツ> p.86~ 1 概観 p.93~ 3 高等教育
[資料2]『諸外国の教育動向 2016年度版』
資料ID:002123093 請求記号:372||Mo31 所在:B1F書庫 参考図書
※各国の教育概観や高等教育について記述あり。
<イギリス> p.56~ 1 概観 p.83~ 5 高等教育 に記述あり
p.86~ 5.3 大学の収入構造は授業料中心へ-— HESAの最新データ公表 に
「1998年に学生が直接負担する授業料制度(1,000ポンド)が導入され(それまでは奨学金の一部に
含まれ実質学生負担はなかった),さらに2006年には授業料値上げ(約3倍)を含む新授業料制度が
導入された。」とある。
<フランス> p.98~ 1 概観 p.124~ 5 高等教育 無償制度について記述はなし
<ドイツ> p.130~ 1 概観 p.147~ 4 高等教育 について記述あり
p.153~ 4.4 バーデン・ヴュルテンベルク州でEU域外の学生に授業料を課す動き に以下の記述あり。
「2012年夏学期より廃止した一般在学者に対する高等教育機関の授業料を,非EU圏を出身とする一般
在学者に課そうとする動きが起きている」とある。
続いて「ドイツでは,1960年代まで「聴講料」の名目で授業料が納められていたが,その後,社会的公平を
理由に州ごとに徐々に廃止され,最終的にすべての州で高等教育が無償となった。ところが,1990年代に
入ると,逼迫した州財政を改善しようと,長期在学者を対象に授業料を課す州が徐々に増えていった。
・・・連邦政府が2002年に高等教育大綱法第6次改正法において第一学位(最初に学修課程で取得する
学位及びそれに連続する上級の課程で取得する学位)の取得課程までの無償の保障を規定する・・・」
と記述あり。
[資料3]『図表でみる教育:OECDインディケータ 2021年度版』
資料ID:002287271 請求記号:372||Mo31 所在:3F閲覧室 参考図書
※p.326~ インディケータC5 高等教育機関の授業料と学生への公的補助にOECD加盟国・地域について記述あり。
[資料4]『欧州教育制度のチューニング:ボローニャ・プロセスへの大学の貢献』
資料ID:010428832 請求記号:377.23||G63 所在:3F閲覧室 一般図書
※無償制度の記述なし
[資料5]『世界大学ランキングと知の序列化:大学評価と国際競争を問う』
資料ID:002057044 請求記号:377.1||I76 所在:3F閲覧室 一般図書
※無償制度の記述なし
[資料6]『諸外国の高等教育:アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、
オーストラリア、ベトナム』
資料ID:002285580 請求記号:377.2||Mo31 所在:3F閲覧室 一般図書
※高等教育の沿革や各国の制度について以下の記述あり。
<イギリス> p.115~ 1 高等教育の沿革
p.132~ 3.3.2 高等教育への教育機会拡大方針
「社会経済的に不利な立場にある者を支援し、・・・」と記述あるが、無償制度の記述はなし。
p.152~ 7.1 学生納付金 無償制度の記述はなく、奨学金の記述あり
「1980年代までは授業料や生活費を賄う給与奨学金制度により、学生の自己負担は課されなかった
が・・・奨学金制度の見直しが図られた。・・・1998年には教員・高等教育法によって学生1人
当たりの教育費の4分の1に相当する年間最高1,000ポンドの支払いが求められるようになった。」
とある。
<フランス> p.174~ 1 高等教育の沿革
p.200~ 7.1 学生納付>7.1.1 国立高等教育機関
「国立高等教育機関及び公立リセ付設の高等教育課程では、原則として授業料は徴収されない。」
とある。
<ドイツ> p.212~ 1 高等教育の沿革
p.256~ 7.1 学生納付金>7.1.1 州立の高等教育機関
「州立の高等教育機関では、最初の学位、すなわち第一学位を取得するまでの学修については、
2019年6月現在、いずれの州でも授業料が無償となっている。」とあり。
[資料7] 『高等教育の「無償化」をめぐって──ドイツの状況を踏まえて』長島 啓記
日本教育政策学会年報 2020 年 27 巻 p.10-24
[資料8] 『海外の教育政策動向(内外の教育政策動向2004)』上原 秀一
日本教育政策学会年報 2005年 12巻 p.211-218
[資料9] 『欧州における高等教育の無償化:フランスの事例』岡山 茂
経済 2022年10月 325号 p.45-54
[資料10]『イングランドの授業料・生活費支援政策』芝田 政之
IDE:現代の高等教育 2020年 618号 p.45-48
[資料11]『英国の大学授業料・ローン制度の成功から学ぶ教訓:高等教育の無償化論に潜む落とし穴』
大学マネジメント 2018年3月 13巻12号 p.24-34
[資料12]『高等教育無償化への実践研究:フランス社会の階層格差への取り組みは資料から
読み取れるか』
教育実践学研究 2018年 19巻2号 p.7-10
[資料13]『一足先に高等教育無償化を果たした欧州社会はどうなっているのか』
HR mics:だから見えるひとの流れ企業の動き 2018年 29号 p.10-16
[資料14]『ドイツの教育ローンの現状とその課題 : 無償の高等教育制度と充実した奨学金制度により
市場規模は限定的』
金融財政事情 2016年4月18日 67巻16号p.24-28
- 回答プロセス
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① 検索ソース:国立国会図書館リサーチ・ナビ
キーワード(検索語):高等教育 無償 検索結果件数:調べ方 2件
海外の教育について調べる https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/post_283.html
② 検索ソース:蔵書検索OPAC
①の「海外の教育について調べる」であがっていた参考資料の所蔵確認と内容確認
[検索キーワード1] 教育調査 →検索結果件数:38件 →[資料1][資料2]参照
[検索キーワード2] 図表でみる教育:OECDインディケータ →検索結果件数:19件 →[資料3]参照
③ 検索ソース:蔵書検索OPAC その他、以下のキーワードにて所蔵検索し、内容確認
[検索キーワード3] 教育 欧州 →検索結果件数:3件 →[資料4][資料5]参照
[検索キーワード4] 高等教育 →検索結果件数:141件 →絞り込み:高等教育 イギリス ドイツ
→絞り込み件数:2件 →[資料6]参照
④ 検索ソース:Google scholar(2022年10月11日時点)
[検索キーワード5] 高等教育 無償 イギリス ドイツ →検索結果件数:2,660件
→絞り込み:2018年以降 →絞り込み件数:547件 → [資料7]※pdfで公開
[検索キーワード6] 高等教育 無償制度 欧米 →検索結果件数:2,330件 → [資料8] ※pdfで公開
⑤ 検索ソース:CiNii Research(2022年10月21日時点)
[検索キーワード7] 高等教育 無償 →検索結果件数:200件(内訳:論文156件/本 6/他38件)
→絞り込み:論文 156件 →[資料9]~[資料14]
※所蔵雑誌はなし。本文確認は複写取寄せなどをご利用ください
- 事前調査事項
- NDC
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- 教育史.事情 (372 8版)
- 大学.高等.専門教育.学術行政 (377 8版)
- 参考資料
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文部科学省総合教育政策局/[編] , 文部科学省総合教育政策局 , 文部科学省. 諸外国の教育動向 2020年度版. 明石書店, 2021-09. (教育調査 : 第159集)
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I109610311-00 , ISBN 9784750352480 -
文部科学省生涯学習政策局調査企画課 [編] , 文部科学省 , 文部科学省生涯学習政策局調査企画課 , 文部科学省生涯学習政策局 , 文部科学省生涯学習政策局参事官 , 文部科学省総合教育政策局. 諸外国の教育動向 2007年度版,2008年度版,2009年度版,2010年度版,2011年度版,2012年度版,2013年度版,2014年度版,2015年度版,2016年度版,2017年度版,2018年度版. 明石書店, 2008. (教育調査 / 文部省編, 第138-139, 141, 144-145, 147-149, 151, 153-154, 156集)
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000096-I006691763-00 , ISBN 9784750345505 -
経済協力開発機構 編著 , 矢倉美登里, 伊藤理子, 稲田智子, 坂本千佳子, 松尾恵子, 元村まゆ 訳 , 矢倉, 美登里, 1968- , 伊藤, 理子, 1962- , 稲田, 智子 , 坂本, 千佳子 , 松尾, 恵子, 翻訳家 , 元村, まゆ , 経済協力開発機構. 図表でみる教育 : OECDインディケータ 2021年版. 明石書店, 2021.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I031873765-00 , ISBN 9784750353203 -
フリア・ゴンサレス, ローベルト・ワーヘナール編著 ; 深堀聰子, 竹中亨訳 , González Ferreras, Julia , Wagenaar, Robert , 深堀, 聰子 , 竹中, 亨. 欧州教育制度のチューニング : ボローニャ・プロセスへの大学の貢献. 明石書店, 2012.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000096-I000571439-00 , ISBN 9784750335445 -
石川真由美編 , 石川, 真由美 , Wright, Susan , 佐藤, 文隆 , 苅谷, 剛彦 , 杉本, 良夫 , 鈴木, 哲也 , Post, David , 藤井, 翔太 , 大谷, 順子 , 周, 祝瑛 , 李, 軍 , 林, 隆之 , 土屋, 俊. 世界大学ランキングと知の序列化 : 大学評価と国際競争を問う. 京都大学学術出版会, 2016.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000096-I000261970-00 , ISBN 9784814000012 -
文部科学省総合教育政策局調査企画課 [編] , 文部科学省総合教育政策局調査企画課 , 文部科学省. 諸外国の高等教育 : アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,中国,韓国,オーストラリア,ベトナム. 明石書店, 2021. (教育調査 / 文部省編, 第158集)
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000096-I012434760-00 , ISBN 9784750351803
-
文部科学省総合教育政策局/[編] , 文部科学省総合教育政策局 , 文部科学省. 諸外国の教育動向 2020年度版. 明石書店, 2021-09. (教育調査 : 第159集)
- キーワード
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- 高等教育
- 無償
- 欧州
- イギリス
- ドイツ
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000323250