レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2006年11月10日
- 登録日時
- 2007/03/23 11:46
- 更新日時
- 2007/04/09 15:54
- 管理番号
- K06-006
- 質問
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解決
ペルー、フィリピンの相続分野における国際司法の条文を日本語で読みたいが、文献はあるか。
- 回答
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◎ペルー
「ペルーの法制度」(『基金調査季報』41 1982.2)に、ペルー民法序法(国際私法)の抜粋、仮訳が掲載(p.66)。
◎フィリピン
国会図書館所蔵『外国身分関係法規集1』(事務用資料)に、「フィリピン民法を制定し施行する法律」(1949年6月18日法律)の抄訳を掲載している。(p.267-346)国際私法という記述はないが、16条に相続における国際的な規定がある。同じ法律が本学所蔵『渉外身分関係先例判例総覧.法令編』(加除式)に掲載されていた。(p.1818の93の2-p.1818の93の66)
- 回答プロセス
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◎ペルー
・『外国の立法』第208号にある「外国法令邦訳文献リスト一覧」より「身分関係法(親族法・相続法・戸籍法)補遺」(本多真紀子)という記事が同雑誌第203号に掲載されていることがわかる。
⇒その記事のペルーの項目に「民法典 第2編家族法」(1936.8.30制定)が、『外国身分関係法規集(Ⅰ)』(法務省民事局)に掲載されていることがわかる。『外国身分関係法規集(Ⅰ)』は国会図書館の事務用資料で他に所蔵が見当たらない。国会図書館へメールレファレンス依頼
⇒その箇所には国際私法に関する記載はないとのこと。本学所蔵資料、笠原俊宏『国際家族法要説』高文堂出版社(高文堂出版社)に「ペルー民法典」(1984.07.24公布1984.11.14施行)第10編国際私法の抄訳が掲載されているとのこと。
⇒後で利用者に確認したところ、その資料はすでにご存知だった。
・本学OPAC、MAGAZINEPLUS、CiNii、法律判例文献情報など各データベースの記事検索をするが、国際私法の相続分野に関する記事は見当たらず。(家族法、戸籍に関する記事はある)
その中で、「ペルーの法制度」(『基金調査季報』41 1982.2)という記事の内容確認を、所蔵館の京都大学東南アジア研究所図書室へ依頼
⇒記事の中に「ペルー民法序法(国際私法)の抜粋・仮訳」という項目があり、一部の条文の邦訳があるとのこと。(p.66)目次とその箇所をFAXしていただく。
◎フィリピン
・上記「身分関係法(親族法・相続法・戸籍法)補遺」のフィリピンの項目に、「民法典(抄)」(1949.6.18制定)が、『外国身分関係法規集(Ⅰ)』(法務省民事局)に掲載されていることがわかる。ペルーの件とあわせて、国会図書館へメールレファレンス依頼
⇒『外国身分関係法規集1』(事務用資料で複写の申込ができない)に、「フィリピン民法を制定し施行する法律」(1949年6月18日法律)の抄訳が掲載している。同じ法律が『渉外身分関係先例判例総覧.法令編』(加除式)にも掲載されているとのこと。こちらの資料は本学に所蔵あり。
⇒利用者に確認、調査期限が1週間だったので、送っていただいたFAXと、本学所蔵資料でよいとのこと。調査終了。
- 事前調査事項
- NDC
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- 国際法 (329 9版)
- 参考資料
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- 本多真紀子「身分関係法(親族法・相続法・戸籍法)補遺」『外国の立法』第203号1998.60 p.121,131
- 「ペルーの法制度」『基金調査季報』41 1982.2 p.55-68
- 法務省民事局国籍事務研究会編『渉外身分関係先例判例総覧.法令編』日本加除出版 1965(加除式)p.1818の93の2-p.1818の93の66
- キーワード
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- 国際私法
- 相続
- ペルー
- フィリピン
- 照会先
- 寄与者
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- 京都大学東南アジア研究所図書室
- 国立国会図書館
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学院生
- 登録番号
- 1000034060