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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
L06-003
事例作成日
(Creation date)
2006年09月26日登録日時
(Registration date)
2007年03月30日 11時36分更新日時
(Last update)
2007年04月09日 15時49分
質問
(Question)
"Myanmar-Japan Cooperation Program for Structural Adjustment of the Myanmar economy",2003(ミャンマー経済構造調整政策支援)の英文報告書を入手希望。
回答
(Answer)
JICA(国際協力機構)図書館では非公開資料。利用希望の際は、JICAに対し「情報公開請求」(有料)
ができ、開示が許可されれば、閲覧・写しの交付・写しの送付などの方法により利用可能。

⇒JICAのHP>情報公開 より「法人文書開示請求書」入手可能。請求方法等も説明があり、
  依頼者へ案内。手続きされるとの事。  
   http://www.jica.go.jp/
回答プロセス
(Answering process)
依頼者の情報では、どの機関から出された報告書なのか不明。
①本学OPAC、Nacsis-Webcat、NDL-OPACなどで検索するが、ヒットせず。
②OCLCFirstSearch[WorldCat/ArticleFirstほか]論文検索等でもヒットせず。
③googleや新聞記事データベース[日経テレコン21、聞蔵]、[JCIFオンラインサービス]にて検索
  次のような情報が得られた。 
 →「ミャンマー経済構造調整政策支援」
  日本とミャンマーとの産・官・学一体の共同作業として、ミャンマー経済の構造調整支援を行う取り組み。
  2002年12月ヤンゴン会合にて最終的な政策提言がまとめられ、最終報告書がミャンマー政府に提出された。
  (プロジェクト事務局:JICA, 支援省庁:外務省、財務省、経済産業省)
 依頼者が求めているのは、この最終報告書のよう。
④JICAのHPや上記省庁のHPを検索するも、概要の公開まで。
  参考資料などによると、「当初からの両国間の合意に基づき、政策提言の具体的内容は公表されていない」
  (2003.1.21世界週報 p46-47)との記述もあり、入手困難である可能性が高い。
⑤JICA 図書館-資料検索するがヒットせず、問合せてみることに。
  図書館では非公開資料のため、提供することができないとの回答あり。利用希望の際は、JICAに対して
  「情報公開請求」することは可能とお知らせ頂く。窓口は以下の通り。
  
 国際協力機構 情報公開窓口(総合受付)
 Tel:03-5352-5555

 大阪国際センター
 Tel:072-641-6900

 兵庫国際センター
 Tel:078-261-0341
  
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経済政策.国際経済  (333 9版)
参考資料
(Reference materials)
ミャンマーで見えた知的支援の意義と課題 / 福井龍 (国際開発ジャーナル2003年7月号)
 (www.devforum.jp/Articles/myanmar.pdf(2006.9.29最終アクセス))
躍動アジア(ミャンマ-) 日本の支援でまとまった経済構造改革提言 / J・M生 (世界週報2003年1月21日号)
基礎レポート 第8章日本との関係 ミャンマー
(JCIF 財団法人国際金融情報センター、2006年8月4日)
経済産業省  http://www.meti.go.jp/
日本政策投資銀行  http://www.dbj.go.jp/
キーワード
(Keywords)
ミャンマー
国際経済
経済政策
照会先
(Institution or person inquired for advice)
JICA図書館
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
所蔵機関調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
大学院生
登録番号
(Registration number)
1000034243解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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