レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021年01月13日
- 登録日時
- 2021/01/13 14:33
- 更新日時
- 2021/03/12 15:43
- 管理番号
- 鳥県図20200032
- 質問
-
解決
'70~’80の教員人事の方針・指針および、県外教員派遣についての情報を探している。
- 回答
-
(人事異動の方針・指針について)
■図書
・『鳥取県教育要覧』(370/1/郷土)
「◯◯年度末公立学校教職員人事異動方針」として、調査年間では共通して次の項目をあげています。
なお、昭和46年度版教育要覧までは前年度末の人事異動方針が掲載されていますが、昭和47年度版
からは当年度末の人事異動方針が掲載されています。よって、昭和46年度末公立学校教職員人事異動
方針は確認できませんでした。
1.新陳代謝を促進し、優秀な新進の採用と有能な人材の登用を行う。
2.地域差・学校差を生じないよう広く人事交流を行うとともに、各校種間の交流に努め、教職員の適正
な配置と教科運営の合理化を図る。
3.同一学校の勤務が長くなる傾向をできるだけ排除して、人事の刷新を期するとともに、短期間の異動
は努めて避ける。
4.へき地教育、特殊教育、定時制・通信制教育及び教育困難地域に対する教育の振興を図るため、優秀
な教員の配置と交流に努める。
[変遷1]
昭和46年度版教育要覧(昭和45年度末公立学校教職員人事異動方針)から上の条文に下記の通り
前文が付きます。
過疎現象による教職員定数の激減、教職員の高年令化、後期中等教育の改善等の諸問題の解決をはか
り、学校教育の充実発展と教育水準の向上を期するため、広く全県的立場にたち、次の方針により人事
異動を行なう。
[変遷2]
昭和54年度版教育要覧(昭和54年度末公立学校教職員人事異動方針)から下記の通りの前文が改
正されます。
学校教育の充実と教育水準の向上を期するため、広く全県的立場に立ち、次の方針により人事異動を
行う。
(県外派遣について)
■図書
・『鳥取県教育史』(372/3-3/郷土)pp.824~828
第四編 教育行政の充実と新時代への展望
第四章 教職員の給与・定数・研修等の充実
二 教員の県外派遣
・派遣計画に至る経緯:鳥取県教委は全国最低年齢での早期退職勧奨を行い年齢構成の適正化を行っ
たようですが、自県だけの取り組みでは見込みの通りの年齢構成とならなかったため、他府県へ協
力を求めることが思案されたようです。
・派遣への協力要請:人口過密県へ訪問のうえ、教員派遣を懇願し、大阪府・神戸市・奈良県・名古
屋市・埼玉県・千葉県の各府県市から承諾いただいたことで派遣計画が策定されたようです。
・県外派遣の制度化(いわゆる鳥取方式):教員の県外派遣制度化は全国初のこと(この点は読売新
聞の記事と異なります。)で、文部省や鳥取県と同様の課題のある自治体から注目されたようで
す。
・なお、派遣者、帰県者、永住者数の表が掲載されており、47年度派遣者については29名中4
名、48年度派遣者については28名中2名が県外永住に至っているようです。制度の目的と派
遣先自治体別の人数及び教員の氏名などが掲載されています。
■新聞記事
・「“派遣教員”29人を発表 補助金など優遇措置」(『日本海新聞』昭和47年3月28日付11面)
地元新聞で定期人事異動の記事と共に、派遣の目的ならびに派遣教員の氏名および派遣先が
掲載されています。
- 回答プロセス
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・教育行政についての調査のため、『鳥取県教育要覧』にて指針を確認。
・県外教員派遣制度の制定は鳥取県教育史上に残る出来事だと思われるので、『鳥取県教育史』を確認。
・人事行政は新聞上で公開されるので、県外派遣先等の情報を得られると思い確認。
- 事前調査事項
- NDC
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- 教育史.事情 (372 8版)
- 教育 (370 8版)
- 参考資料
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鳥取県教育委員会. 教育要覧. 鳥取県教育委員会, 1900.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000047954-00 -
鳥取県教育史編さん専門委員会 編 , 鳥取県教育史編さん専門委員会. 鳥取県教育史 3. 鳥取県教育委員会, 1979.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I073715645-00
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鳥取県教育委員会. 教育要覧. 鳥取県教育委員会, 1900.
- キーワード
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- 教員
- 人事交流
- 鳥取県
- 昭和
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000292289