レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016/09/21
- 登録日時
- 2017/06/05 00:30
- 更新日時
- 2017/06/05 00:30
- 管理番号
- 参調 17-0011
- 質問
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未解決
出版関係の統計資料で「書店」はどのように定義付けられているか
- 回答
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(1)『出版年鑑』の資料・名簿編に「都道府県別出版社並びに小売店数」のデータあり。2016年版総数は3906(うち北海道は103)。「日本書店商業組合連合会調査による」とあり。「日本書店商業組合連合会」のHP(http://n-shoten.jp/ 最終確認2017/3/16)にアップされている「全国書店新聞」の毎年10月1日号に、理事会において報告された組合加入書店数があり、この数字が出版年鑑の小売点数とほぼ一致するため、「日本書店商業組合連合加入店」を書店と位置づけていると思われる。
(2)『出版指標年報』」に「書店の総店舗数、新規・閉店数の推移」があり。2016年版には2014年度の数として14658、とあり。「資料:書店マスタ管理センター」とあったため、書店マスタ管理センターのHP(https://www.jpoksmaster.jp/Default.aspx 最終確認2017/3/16)を見たところ、共有書店マスタ書店登録状況にあげられている数字とほぼ一致するため、共有書店マスタに登録のある店を書店として計上していると思われる。
「日本の書店数」として、2015年5月1日現在全国で13488、北海道では668、とあり。こちらのデータは「資料:アルメディア」となっている。
毎年5月の『文化通信』」にアルメディア調査「日本の書店数・売場面積の統計」が掲載されるため見たところ、「アルメディアが構築している書店データベース「ブックストア全ガイド」に基づいたもの」「調査方法は、調査票の郵送が中心。取次番線を有する書店を基本に収録しているが、直取引、中卸取引の書店の一部、さらに本部、営業所といった事業所や、大学などの売店も店舗に含まれる」とあり。(2014年5月19日文化通信記事による)
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査 卸売業、小売業 産業編(都道府県表) 書籍・雑誌小売業(古本を除く)の事業所数があり。2002年、2007年、2012年の数字があり(5年に一度の調査)、2012年は全国で8956、北海道で372。
経済センサス活動調査の調査票、「年間商品販売額が多い部門」に「書籍・雑誌(古本をのぞく)」を選択した事業所をカウントしていると思われるが、確認がとれず。
(調査票の見本は、実施事務局のHP(http://www.e-census.go.jp/sample/index.html 最終確認2017/3/16)にあり。(事業所調査票(卸売業・小売業))
(3)「データで見る県勢」2016年版に「書籍と雑誌の販売額および書店数」の表があり、2000年、2010年、2015年の書店数のデータが掲載されている。これはアルメディアの調査による数字。(「出版指標年報」の「日本の書店数」と同じ)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 出版 (023 7版)
- 参考資料
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- 1 出版年鑑 2016-1 資料・名簿 出版年鑑編集部?編 出版ニュース社 2016.7 025.1/SH/H28-1
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2 出版指標年報 2016年版 全国出版協会出版科学研究所 2016.4 023.1/SH/H28 -
3 データでみる県勢 2016 矢野恒太記念会?編集 矢野恒太記念会 2015.12 351/D/H28
- キーワード
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- 書店
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事項調査
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000216923