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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000153511
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C140311120140
事例作成日
(Creation date)
2014/3/20登録日時
(Registration date)
2014年05月22日 00時30分更新日時
(Last update)
2014年05月22日 00時30分
質問
(Question)
シャウプ勧告実施前、とくに終戦前(1930~40年代)の地方税について、下記の条件に沿う統計データを探している。
1.各市町村ごとの府県統計書のように県別ではなく、全国の市町村が一括でまとまっているもの。
2.市町村税、県税に関する
3.税目別の税率及び税収
回答
(Answer)
地方税の税目別税率及び税収が、全国の市町村一括でまとまっている資料は見当たりませんでした。

参考として、地方税の税目別税率、税収内訳が、各市別に掲載されている資料として、資料(1)『地方財政概要』と資料(2)『日本都市年鑑』を紹介します。また、税収内訳のみ、各市別に掲載されている資料として、資料(3) 『大日本帝国内務省統計報告』を紹介します。【】内は当館請求記号です。*印が付された資料は、「国立国会図書館デジタルコレクション」( http://dl.ndl.go.jp/ )に収録されており、インターネットで本文画像が閲覧できます。

資料
(1)『地方財政概要』
・内務省地方局編. 地方財政概要.大正15年度-昭和9年度 内務省地方局,
昭和2-10【14.4-672】*
・内務省地方局編. 地方財政概要.昭和10-14年度. 内務省地方局,
昭11至15【14.4-672】*
・内務省地方局編. 地方財政概要.昭和15-17,19年度 内務省地方局,
昭和17-22【14.4-672】*
・地方財政概要.昭和17-19年度 内務省地方局, 1943-1947【349-N249t】*
・内務省地方局編. 地方財政概要.第8巻 クレス出版, 1991.10【DT772-E9】昭和16年~   
昭和20年度版 

税目別税率に相当するものとして「市税課率」、「町村税課率」が掲載されています。ただし、「町村税課率」の表は道府県別のデータです。なお、『地方財政概要』の昭和15年版から昭和20年版には、「市税課率」、「町村税課率」の表は見当たりませんでした。

税収に相当するものとして「市歳入 1.税収入」、「町村歳入 1.税収入」が掲載されています。ただし、「町村歳入 1.税収入」は道府県別のデータです。
『地方財政概要』の昭和15年度版~昭和20年度版では、「市歳入 1.税収入」の表、及び、「町村歳入 1.税収入」の表は、道府県別のデータです。
昭和15年度版~昭和18年度版では、上記2表の間に「参考 六大都市分歳入 1.税収」の表があり、東京、京都、大阪、横濱、神戸、名古屋の6大都市のみ、各市別のデータが記載されています。
昭和19年度版、及び、昭和20年度版では「参考 五大都市分歳入 1.税収入」の表があり、京都、大阪、神戸、名古屋の5大都市のみ、各市別のデータが記載されています。

(2)『日本都市年鑑』
・東京市政調査会編. 日本都市年鑑.第1至4(昭和6,8至10年用)東京市政調査会,
昭和6至9【612-94】*
・東京市政調査会編. 日本都市年鑑.第5至9(昭和11至15年用)東京市政調査会, 昭11-14【612-94】*
・東京市政調査会編. 日本都市年鑑.第10-12(昭和16-18年用)東京市政調査会, 昭和16-18【612-94】*
・日本都市年鑑. 12 特別号(昭和19年度版). 文生書院, 1976【A112-161】東京市政調査会   
昭和20年刊の複製 
・東京市政調査会編. 日本都市年鑑. 13(昭和24年度版) 文生書院, 1976【A112-161】日  
本都市連盟昭和23年刊の複製

 各町村別のデータは見当たりませんでしたが、各市別の科目別税率、税収のデータが記  
載されています。

(3)『大日本帝国内務省統計報告』
・大日本帝国内務省統計報告. 第39至46回. 内務大臣官房文書課, 昭和2-9【14.4-27】*
・内務大臣官房文書課編. 大日本帝国内務省統計報告. 第47至50回 内務大臣官房文書課,   
昭10至14【14.4-27】*

「(第二一)市歳入」「(第二三)町村歳入」が掲載されています。ただし、「町村歳入」の表は道府県別のデータです。なお、『大日本帝国内務省統計報告』の第51回、第52回については、上記表は見当たりませんでした。

インターネットの最終アクセス日は2014年3月20日です。

(調査済資料)
・後藤貞治著. 本邦統計資料解説. 日本図書センター, 1996.6.【D1-G28】
・内閣統計局編纂. 統計資料解題. 大空社, 1988.2.【D1-E27】
・大蔵省昭和財政史編集室編. 昭和財政史 第18巻 (年表・索引) . 東洋経済新報社, 1965.【342.1-O635s】
・内務大臣官房文書課編. 大日本帝国内務省統計報告. 第51-52回 内務大臣官房文書課, 昭和18-19.【14.4-27】第51回、第52回
・高寄昇三著. 昭和地方財政史.第1巻 (地域格差と両税委譲分与税と財政調整) 公人の友社, 2010.7.【DG232-J90】
・高寄昇三著. 昭和地方財政史.第2巻 (補助金の成熟と変貌匡救事業と戦時財政) 公人の友社, 2011.10【DG232-J118】
・高寄昇三著. 昭和地方財政史.第3巻 (府県財政と国庫支援 地域救済と府県自治) 公人の友社, 2013.4.【DG232-L22】
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
地方税
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000153511解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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